「106万円の壁」という言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。パート・アルバイトで働く方の年収が一定額を超えると社会保険への加入義務が生じ、手取りが減ってしまう「壁」として知られてきました。この106万円という基準のうち、賃金に関する要件が2026年10月から撤廃されることが決まっています。本記事では、制度の基本的な仕組みから、2026年10月に何がどう変わるのか、企業やパートで働く方が今から確認しておきたいポイントまで、初心者の方にもわかりやすく整理して解説します。なお、制度の詳細は今後の政省令等で確定する部分もあるため、本記事の内容は2026年8月時点の情報をもとにした目安としてご覧ください。
そもそも「106万円の壁」とは何か
社会保険の加入要件を確認しておこう
パート・アルバイトなど短時間で働く方が、勤務先の社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入する義務が生じるかどうかは、主に次のような要件で判断されてきました。週の所定労働時間が20時間以上であること、賃金の月額が8.8万円以上であること、雇用期間の見込みが2か月を超えること、学生でないこと、そして一定規模以上の企業（特定適用事業所）に勤めていることです。これらの要件をすべて満たすと、本人の希望にかかわらず社会保険への加入義務が生じます。
「106万円」という数字の意味
このうち賃金要件である月額8.8万円を年収に換算すると、おおむね106万円程度になることから、「106万円の壁」と呼ばれてきました。年収が106万円を超えて社会保険に加入すると、給与から健康保険料・厚生年金保険料が天引きされるため、手取り収入が一時的に減ることになります。一方で将来受け取る年金額が増える、病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金を受け取れるようになるなど、メリットも存在します。
この「壁」を意識して、年収がちょうど106万円前後になるようシフトを調整してきたパート従業員も少なくありません。しかし、勤務先の時給や労働時間の実態によって、実際に加入対象となるかどうかの境目は家庭ごとに異なるため、自分の勤務条件が要件に該当するかどうかは、給与明細や雇用契約書を確認しながら判断する必要があります。
2026年10月から何が変わるのか
賃金要件（月8.8万円以上）が撤廃される
厚生労働省の資料によると、2026年10月（令和8年10月）に、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「賃金月額8.8万円以上」という要件が撤廃される予定です。これにより、賃金の高さを理由に加入対象から外れる、あるいは加入を避けるために年収を106万円未満に抑えるという従来の判断軸が、この要件に関しては意味を持たなくなります。
残る基準は「週20時間以上」
賃金要件がなくなっても、「週の所定労働時間が20時間以上であること」という要件はそのまま残ります。つまり2026年10月以降は、賃金の多寡ではなく、働く時間の長さが社会保険加入の主な判断基準になるということです。この意味で、「106万円の壁」は実質的に「週20時間の壁」へと姿を変えるといえます。
企業規模要件は段階的に撤廃予定
現在、社会保険の加入対象となるかどうかは、勤務先の従業員数（企業規模要件）にも左右されます。2026年4月時点では従業員数51人以上の企業が対象ですが、今後2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と段階的に基準が引き下げられ、2035年10月には企業規模要件そのものが撤廃される見込みとされています。自社がいつの時点で対象になるのか、規模要件の推移とあわせて確認しておくとよいでしょう。
現時点で企業規模要件を満たしていない小規模な事業所であっても、数年後には対象になる可能性が高いという前提で、中長期的な人事・労務の計画を立てておくことが望まれます。段階的な引き下げのスケジュールはあくまで現時点で示されているものであり、今後の法改正で内容が見直される可能性もあるため、厚生労働省の発表を継続的に確認することをおすすめします。
対象になるのはどんな人か
新たに加入対象となりうる働き方の例
週の所定労働時間が20時間以上でありながら、これまで賃金要件を満たさないことで加入対象外だった方は、2026年10月以降、新たに社会保険加入の対象となる可能性があります。例えば、時給が低めの職場で長時間シフトに入っているパート従業員などが該当しうるケースです。逆に、週20時間未満の勤務であれば、賃金がいくらであっても引き続き加入義務は生じません。
「130万円の壁」「178万円の壁」との違いに注意
「年収の壁」には106万円のほかにも、配偶者の扶養から外れる基準となる130万円の壁や、所得税の課税に関連する178万円といった数字が存在し、それぞれ制度の根拠が異なります。106万円の壁は主に厚生年金・健康保険といった社会保険制度上の基準であるのに対し、130万円の壁は主に健康保険の被扶養者認定における基準です。今回撤廃されるのはあくまで106万円の壁の賃金要件部分であり、130万円の壁などが同時になくなるわけではない点に注意が必要です。
報道やインターネット上の情報では、複数の「壁」がまとめて語られることも多く、混同しやすいのが実情です。自分や家族がどの制度のどの基準に関わっているのかを整理するためには、勤務先の担当部署や、年金事務所・全国健康保険協会などの公的機関に直接確認するのが確実な方法です。
企業が今から準備しておきたいこと
対象従業員の洗い出しと丁寧な説明
自社に週20時間以上働くパート・アルバイト従業員がいる場合、2026年10月の改正で新たに社会保険加入の対象となる人がいないか、早めに洗い出しておくことが望まれます。対象者には、保険料負担が生じる一方で将来の年金受給や傷病手当金などの保障が広がることも含め、丁寧に説明する準備をしておくと、現場の混乱を減らせます。
保険料負担増への対応を検討する
従業員の社会保険加入が増えると、企業側にも保険料の労使折半分の負担増が生じます。人件費への影響をあらかじめ試算し、シフトの組み方や人員配置を見直すかどうか、早めに検討しておくことが大切です。
保険料負担の増加分を単純なコスト増として捉えるだけでなく、従業員の定着率向上や、応募者への訴求材料として活用する視点も持っておくとよいでしょう。社会保険完備という条件は、求人においてプラスに働く場合もあります。
就業規則・雇用契約書の確認
所定労働時間の定め方によっては、加入対象の判定に影響することもあります。就業規則や雇用契約書の内容が実態と合っているか、この機会に確認しておくとよいでしょう。
パート・アルバイトとして働く人が確認したいこと
保険料負担と将来の年金額の関係を理解する
社会保険に加入すると、毎月の給与から保険料が差し引かれるため、手取りは一時的に減ります。一方で、厚生年金に加入する期間が増えることで将来受け取る年金額が増える、万一の際の傷病手当金や出産手当金の対象になるといったメリットもあります。目先の手取りだけでなく、中長期的な保障の観点も踏まえて考えることが大切です。
働き方を見直すかどうかの判断ポイント
今回の改正は、賃金を理由に働く時間を抑える必要性を小さくする面があります。扶養の範囲内で働き続けたい方は、引き続き「週20時間未満」に収まるよう勤務時間を調整するという選択肢もありますし、労働時間を増やして社会保険の保障を得るという選択肢もあります。ご自身やご家族の状況に応じて、勤務先の担当者や年金事務所などに相談しながら検討するとよいでしょう。
まとめ
2026年10月から、社会保険加入の判断基準のうち「賃金月額8.8万円以上」という要件が撤廃され、「106万円の壁」は実質的に「週20時間の壁」へと変わっていきます。企業規模要件は今後数年かけて段階的に撤廃される予定であり、対象となる範囲は徐々に広がっていく見込みです。制度の詳細は今後変更される可能性もあるため、厚生労働省や日本年金機構などの公式情報を随時確認しながら、企業・従業員それぞれの立場で早めの準備を進めておきましょう。
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