最近、労働者の雇用が人工知能（ＡＩ）にとって代わられるって言う話は、ニュースやネットでよく耳にするようになりました。また、本屋に行くと目立つところに人工知能（ＡＩ）にとって代わる内容の本が置かれています。
2030～2040年には、日本の労働力人口の約半分が技術的に代替可能と言われているくらいです。税理士もその人工知能（ＡＩ）に仕事をとって代わられ、将来的にはなくなる職業と言われるほどです。野村総合研究所がイギリスの世界的名門オックスフォード大学との共同研究で「人工知能（ＡＩ）によって税理士が代替される可能性が92.5％」と発表され当時かなり話題となりました。
確かに、昨今の会計ソフトや人工知能（AI）などの技術はどんどん進歩しています。会計という分野でも、ある程度までは機械で自動処理することが可能になってきました。 人間の能力では一度に扱えないほど膨大な量のビッグデータを解析することによって、人工知能（ＡＩ）が目覚ましい進化を遂げています。
ここでは、人工知能（ＡＩ）によって税理士が将来どう影響受け変化していくかをご紹介したいと思います。
実在する税理士が激減した国
バルト三国のひとつであるエストニアは、人口が約１３０万人で、日本のおよそ１００分の１の規模です。しかし、エストニア政府が導入した電子化システムの分野では、世界でもトップクラスの進化を遂げており、教育、結婚、不動産売買、さらには選挙の投票までがネットで完結してしまうと言われております。
また、年金関係、社会保険などの情報をクラウド上で一括管理することを可能としました。このため、個人の社会保険の手続き、納税などが簡単に行えるようになったといわれています。
税制の分野は、導入時に大規模な簡素化が行われ、ほとんどの納税者が自分で申告できることを可能し、税理士が入る余地がなくなったといわれています。そのため、エストニアでは税理士の仕事が激減したといわれています。
エストニアは人口が約１３０万人の国ですので、人口が１００倍近く多い日本がすぐに同じようなシステムで上手く機能させることができるとは不可能ではないかと思います。しかし、徐々にではありますが、システム化されていっているのは間違いないでしょう。
日本とエストニアとの照らし合わせ
気になるところは、税理士の仕事の激減が日本も同じようになってしまうのでは？だと思います。実際問題どうなのでしょうか。私は、税理士が行っている仕事のほとんどが人工知能（ＡＩ）に代替するのはかなり難しいと考えます。
なぜなら日本の税制はかなり煩雑であり、毎年のように改正が行われているからです。またボーダーライン（判断基準）の解釈の余地が多い規定も少なくありません。さらに改正を重ねた結果、一般の納税者に理解できないほど煩雑なものになってしまっているのが現状です。
エストニアではシステム導入時に大規模な税制の簡素化を行ったからこそ可能にしたと考えられ、様々な方向からの意見に合わせて改正され続けている日本の税制において同じことはほぼ不可能ではないかと考えられます。
しかしその反面、煩雑だからこそ人工知能（ＡＩ）の出番だろう！という意見もあると思います。また、解釈の余地が多い規定の白黒をはっきりさせるために、過去の事例を人工知能（ＡＩ）に学ばせ処理させることも考えられます。
このように両面の考えかたがありますが、はっきり言えるのは、人工知能（ＡＩ）の発展によって、税理士の働き方は確実に変化し、この変化に対応していかなければならないということは確かであることです。
今後必要となる税理士の能力
今後進化する人工知能（ＡＩ）に対して、税理士が人であるからこそ出来る事はコンサルティング能力とコミュニケーション能力の２つであるといえます。
貴方が会社の経営者としましょう。担当税理士が会計業務と税務申告業務をして正しく処理をしてくれるだけで満足するでしょうか？本当に求めることは、そこに至るまでの資金繰り、節税対策、経営戦略ではないでしょうか。そして、一番頼りにするのは、自分の会社の数字を一番理解してくれている税理士であると思います。
あと、もう一つ上げるとしたら、それは「人脈」でしょう。これは決して初めから必要というものではありません。確かに初めからあったほうが有利なのは間違いないですが、重要なのはなってからいかに自分で広げていけるかです。
ここでいう「人脈」は、時に助けあえる税理士仲間、他の弁護士などの士業仲間、新しいクライアントを紹介してもらえる経営者などをいいます。税理士は一軒一軒ピンポーンしてクライアントをゲットしていくようなことはしません。重要なのは現状のクライアントとの最高のビジネスパートナーとなり、そこから「人脈」を通じて広げていくことなのです。
人工知能（ＡＩ）の進化はチャンス！？
人工知能（ＡＩ）の進化による税理士の影響と今後進むべき方向性をご紹介させていただきました。いかがでしょうか、「税理士の将来性ってない！」「難しい試験を受けてまでやる価値なし！」と思われた方もいると思いますが、私はその逆、チャンスと考えます。
なぜなら、人工知能（ＡＩ）の進化によって、税理士の事務作業が極限に減り会計・税務のコンサルティング業務に費やす時間が増えるからです。ただし、そのためには人工知能（ＡＩ）との関係も意識していかなければならず、人である税理士が上手に人工知能（ＡＩ）を使いこなす必要があります。
しかし、本当にこの人工知能（ＡＩ）を意識しなければいけないのはまだ先の話でしょう。今は今後必要にあることが確実である、コンサルティング能力、コミュニケーション能力そして「人脈」を構築に尽力をつくすべきであるといえます。
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