私たちの身近にあってあまり普段意識していない税金の一つ贈与税。親からお金を貰った、物を貰ったというときに知らなかったら税金がかかる可能性があります。また、相続税対策として知っておいたほうがいい税金でもあります。
ここでは相続税ってどんな税？誰が相続する人なの？という基本的なことをご紹介したいと思います。
そもそも贈与税って？
贈与税とは
贈与税は、人からの贈与により財産を取得した人に対して、その取得財産の価額を基に課される税金であります。親から子供のみが対象ではなく、友人同士などでも対象となります。また、お金のみが対象となるのではなく、車などの物でも贈与税の対象となります。
贈与の方法
贈与は、書面によるものと書面によらないものとがあります。書面による贈与は、これを撤回することができないのに対し、書面によらない贈与は、既に行ったもの部分を除き、いつでも撤回することができます。
贈与の特殊な方法
定期贈与……毎月決められた一定額を贈与する方法
負担付贈与……物を贈与する代わりに借金などを代わりに払ってもらう方法
死因贈与……贈与をする人が死亡することにより効力を生ずる贈与（相続税の課税対象）
贈与税の持つ役割とは？
一言でいってしまうと、相続税の租税回避対策です。
相続又は遺贈（遺言など）により財産を取得した場合には相続税が課税されます。しかし、被相続人が生前、相続人となるべき配偶者や子供などに財産を贈与してしまったとしたら、相続税が非課税になったり、課税されたとしても少なくなったりといった租税回避が可能となります。
そうなると同じ財産でも課税される税金の額が異なるといった不公平が生じてしまうのです。これを抑制しようとしたわけですね。
また、生前の贈与による取得財産には贈与税を課税することとし、贈与税は相続税に比べて、課税最低限は１１０万円と低く、税率の累進度合は高く規定されている。つまり相続予定の財産を生前と死後に行うのとでは、生前にした方が高くなり、死後に相続したほうが低くなるということです。
贈与税の税率や控除額や計算方法
贈与税の計算を行う場合、まずは贈与額から基礎控除額110万円を差し引きます。この基礎控除後の課税価格に対応した税率を乗じ、それによって算出した金額から控除額を引いたものが最終的に納めるべき贈与税となります。
贈与税に使用する税率や控除額をまとめると次のようになります。
一般贈与資産
一般贈与財産は、次のような贈与の場合をいいます。
•直系尊属以外の親族(配偶者、配偶者の親や兄弟姉妹など)や他人から贈与を受けた場合
•直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の者の場合(20歳未満の子どもや孫などの場合)
一般贈与資産用の税率・控除額
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | １０％ | ─ |
| ３００万円以下 | １５％ | １０万円 |
| ４００万円以下 | ２０％ | ２５万円 |
| ６００万円以下 | ３０％ | ６５万円 |
| １,０００万円以下 | ４０％ | １２５万円 |
| １,５００万円以下 | ４５％ | １７５万円 |
| ３,０００万円以下 | ５０％ | ２５０万円 |
| ３,０００万円超 | ５５％ | ４００万円 |
一般贈与財産用の計算例
贈与財産の価格が1,000万円の場合
1,000万円ー110万円＝890万円（基礎控除後の課税価格）
890万円×30%ー90万円＝177万円（贈与税の金額）
特例贈与資産
特例贈与財産は、次のような贈与の場合をいいます。
•財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子どもや孫などが直系尊属から贈与を受けた場合。
特例贈与資産用の税率・控除額
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| ２００万円以下 | １０％ | ─ |
| ４００万円以下 | １５％ | １０万円 |
| ６００万円以下 | ２０％ | ３０万円 |
| １,０００万円以下 | ３０％ | ９０万円 |
| １,５００万円以下 | ４０％ | １９０万円 |
| ３,０００万円以下 | ４５％ | ２６５万円 |
| ４,５００万円以下 | ５０％ | ４１５万円 |
| ４,５００万円超 | ５５％ | ６４０万円 |
特例贈与財産用の計算例
贈与財産の価格が1,000万円の場合
1,000万円ー110万円＝890万円（基礎控除後の課税価格）
890万円×30%ー90万円＝177万円（贈与税の金額）
家や土地、株式などの名義変更も贈与税の対象！
贈与は、書面にて行う場合と書面を交わさずに行う場合の２パターンと紹介しましたが、ほとんどが書面によらない場合だと思います。親からお小遣いを貰うときに書面って交わしませんよね？
書面によらないで行われるため、これって贈与に該当するか判断が難しいものがあるのも事実です。
その一つとして不動産や株式等などの名義変更などが挙げられます。
財産の名義変更は、新たにその所有権を取得した人が、所有権を主張するために行われる場合がほとんどであり、一般的に名義人が所有権者と考えられます。そのため贈与税では、不動産や株式等の名義変更が行われたときに、タダで贈与した場合や名義変更をした場合には、それは贈与とみなされ贈与された人に贈与税が課せられることとなります。
なぜ贈与税は相続税対策に知っておく必要があるのか
一見、相続税より高い税金がかかるように思われがちの贈与税、しかし上手く税制を駆使して贈与を行うことによって相続税を非課税にしたり、低くしたりすることが可能となります。
相続税は、もっとも節税しやすい税金といわれるのはそのためです。
税金は、知っている知っていないで本当に大きく変わってきます。
具体的な節税対策については、また改めてご紹介したいと思います。
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