少子化対策が急務となる中、「第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円」という、支給額が子どもの数に応じて増えていくという斬新なアイデアが政府内で急浮上しています。旗振り役は安倍首相の側近で知られる衛藤晟一・少子化対策担当相です。
今現在の児童手当は、一定の所得制限を超えない限り、子供の年齢が３歳未満の場合には一律で月1万５０００円、３歳以上小学校修了前の場合には月1万円（第３子以降は月1万５０００円）、中学生の場合に一律1万円を支給している。しかし、現在の児童手当ではあまり魅力を感じず、子育ての不安を解消できていないのが現状であり、実際の出生率にも表れている。
もし、この案が具体的に進むとなると、子育て家庭には間違いなくプラスに影響し、これから結婚や出産をしようと考えている方への追い風になるのは間違いないといえるでしょう。
出生数の現状
なぜ少子化対策が急務といわれているのかは、下記の数字が物語っています。
第1次ベビーブーム期の出生数は約２７０万人、第２次ベビーブーム期では約２１０万人でありましたが、今、９０万人を割っている状態です。第１次ベビーブーム期の３分の１です。
しかも、この９０万人という数字は、国立社会保障・人口問題研究所による出生数の人口推計９０万人割れは２０２１年となっていたにも関わらず、現実には前倒しで陥ってしまっているのです。
児童手当第３子に月６万円の課題
児童手当を増やすといっても問題がないわけではない。今現状の児童手当の支給総額は約２兆円といわれているなかで、この案が成立すると専門家の試算では最大で約３～５兆円必要といわれています。
また、他にも子供の出生数が急増したときの保育園・保育士の数が足りなくなる恐れがあることも懸念されます。また、保育園料が無料となり嬉しい限りではありますが、もしこの保育園料無料を継続するのであれば、その予算も膨れ上がることとなります。
さらに、保育園等に預けることができない母親は、仕事を休職せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
まとめ
少子化の原因が複雑化した中での改革は非常に難しい…
しかし、一時的なばら撒きではなく、長期的なところに視野をいれた案がでてきたことに嬉しく思う。今後の少子化に対する国の対策に注視していきたいと思う。
そして、大きく立ちはだかる財源確保という壁、保育園・保育士の確保という壁、その他さまざまな壁を上手く打ち砕く策案が打ち出されることに期待したい。
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