ふるさと納税って?メリット・注意すべきこと

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ふるさと納税は、自分の生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。数は1つだけではなく複数の自治体にすることが可能です。ふるさと納税をすることで、その地域の名産品などのお礼品をもらえたり、手続きをすると所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。しかも寄附金の使い道も決めることができ、ふるさと納税を行う側にとってはいいことばかりの制度なのです。

しかも、平成27年の税制改正により、寄附金に対して戻ってくる上限額が約2倍になったり、「ワンストップ特例制度」により確定申告が不要になるなど、ますます便利になり注目されています。

ここでは、ふるさと納税の概要について紹介できたらなと思います。

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ふるさと納税ができた経緯

多くの人が生まれ育ったふるさとで育ち、進学や就職を期に都会へと出ているのではないでしょうか。そして、そこで納税をしています。その人口が多くなり今地方では税収が入ってこなくて困っている自治体が出てきております。その格差はすごいもので、これをどうにかしようと考えられてできた制度なのです。

地方で育った人が自分の生まれ育った故郷を応援したい!と思ったり、この自治体を応援したい!と思ったりして寄附できることは魅力的ですね!

ふるさと納税のメリット

名産品などのお礼品がもらえる

ふるさと納税の魅力はなんといっても、日本各地の名産品を楽しめることでしょう。多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品などを寄附者に届けています。自治体によってそのお礼品はさまざまで、寄附する側にとってはめったに手に入らないその地域ならではの名産品を手に入れることができ、寄附を受け取る自治体にとってはお礼品を通じて、地域の名産品を知ってもらえる貴重な機会にもなっているのです。

所得税・住民税が還付・控除される

ふるさと納税では、合計寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から還付・控除を受けることができます。ただし、控除上限額というものがあり、還付・控除の対象となるい金額は収入や家族構成によって異なります。

とはいうものの、実質2000円の自己負担でその自治体の名産品が手に入ると考えるととても魅力的な制度であるといえます。

応援したい自治体に寄附ができる

ふるさと納税ができた経緯でご紹介したとおりですが、自分が応援したい自治体に寄附ができることも魅力の一つといえます。いってしまえば、生まれ故郷でなくても、あなたが好きな自治体に寄附できます。複数の自治体に寄附でき、控除上下額内であれば、自己負担2000円で応援したい自治体に寄附することができるのです。

寄附金の使い道を指定できる

個人的にびっくりしたメリットがこれです。自分が寄附した寄附金の使い道を指定できるのです。本当に応援したい自治体がある方は、自分はこのために寄附したいんだという気持ちが強いと思います。そんなときに自分で使い道を指定することができるとより寄附した実感を得ることができるのではないでしょうか。

ふるさと納税の税金控除のしくみ

ふるさと納税は、今や大人気な制度であるため、誰でも簡単に行うことを可能にしています。 ネットで検索してみると各自治体のふるさと納税のお礼品の一覧を見ることができるサイトが数多く存在していることに気づくと思います。また、そこから簡単に手続きを行うこともできるのです。

ただ、ちょっと複雑になってしまうのは所得税や住民税の税額控除です。

税額控除はなにもしなくても勝手に還付や控除を受けることができるといったものではなく、ある手続きを行う必要があります。その手続きとは、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」をするかの2つです。

ワンストップ特例制度なら手続きがとても簡単であり、かつ、確定申告不要で税金控除が受けられます。

しかし、確定申告を行う場合とは、ちょっとメリットが減ってしまいます。例えば、年間の寄附先が5自治体までになってしまうこと。そして税額控除の対象が住民税のみとなることです。

ただ、住民税の控除は本来、所得税の対象額も合算した額を住民税の税金控除の対象としてくれるため、ワンストップ特例申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

税金控除手続きで注意すべきこと

確定申告とワンストップ特例制度の併用はできないことを覚えておきましょう。ワンストップ特例制度の申請書を提出後、後日確定申告に変更したい場合、対象となる年に行った全寄附分の控除申請を再度確定申告で行う必要があります。

また、そもそもですが、たとえば自営業の方、医療控除の適用を受けようとする方などの確定申告を必ず必要とするはワンストップ特例制度をすることができません

ただ、後日確定申告に変更した場合ですが、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡等は不要ですのでご安心を。

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