相続税節税対策!合法的かつ簡単に生前贈与する方法・注意点!

スポンサーリンク

相続税は節税対策をすることで節税することも可能であり、場合によっては相続税を非課税にすることも可能です。その節税対策として使用される方法は生前贈与です。生前贈与とは、将来相続人になる予定の人物の相続税の負担を減らすために生前から財産を贈与する方法をいいます。

現金化して動かせば誰も気付かれずに贈与できると思われる人もいると思いますが、いざ発覚したことを考えると恐ろしいものです。そんなビクビクしながらするのではなく、合法的に生前贈与を行えるように、また生前贈与をするにあたっての注意点をわかりやすくご紹介したいと思います。

そもそも相続税って?贈与税って?と興味がある方はぜひ下の記事を読んでみて下さい!

スポンサーリンク

知っておきたい生前贈与における課税方法

先ほどちらっと説明した生前贈与、将来相続人になる予定の人物の相続税の負担を減らすために生前から財産を贈与する方法ですが、知っておきたい課税方法を2つご紹介したいと思います。

課税方法の2つの方法ですが、「暦年課税」か「相続時精算課税」があり、これらのいずれかを選択することができます。基本的に贈与税は相続税より高い税率で課税されるため生前贈与の課税方法を知っておかなければ、大幅に損してしまう可能性があります。

暦年課税

暦年とは1月1日~12月31日までの1年間の期間をいいます。この課税方法を選択した場合、この期間に贈与された金額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた金額が贈与税対象分となります。

つまり、年間110万円までは贈与税が課税されないということになります。

相続時精算課税

相続時精算課税は60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与の場合に選択できます。この方法では、受け取った金額が通算で2,500万円までなら贈与税がかかりません

一見、税金がまったくかからない制度のように感じますが、あくまで贈与の段階では課税の対象としておらず、相続の時に贈与財産の額を合算して相続税を計算する必要があるのです。

この制度の考え方、使い方はちょっと高度なためまた別の機会にご紹介したいと思います。

相続税対策!簡単に生前贈与する方法と注意点

毎年110万円以内の範囲で生前贈与をする

さきほど紹介しましたとおり生前贈与については年間110万円以内であれば贈与税がかかりません。この基礎控除を利用することで、子供などに生前贈与を実行することで毎年贈与した分が非課税となります。

知っておきたいコツ!

毎年110万円以内生前贈与の対策は早ければ早いほど節税効果が大きくなる!

この基礎控除枠110万円の適用には年齢制限がないため単純に10年間実施した場合と20年間実施した場合とでは効果がかなり変ってきます。

例えば私の場合、子供が4人いますので、最大1年間440万円(110万円×4人)で非課税で贈与することが可能となります。単純に10年間実施すると4,400万円、20年間実施すると8,800万円分の税金が非課税とすることが合法的に可能となるのです。

まぁ私の場合そもそもそんな財産はないのですが…

知っておきたい注意点!

毎年110万以内で贈与するだけなら簡単だね!と思われるかもしれませんが、年々厳しくなっており手続きや実態に応じて明らかに問題がある場合は、そもそも贈与と認められず相続税の対象とされてしまう可能性があります。ここではそう判断されないためにも知っておきたい注意点をご紹介したいと思います。

贈与契約書を作成し公証役場で日付をとる

贈与契約書とは、贈与を行う人と受ける人との間に交わされる契約書のこと。公証役場とはそれを正式な契約書として認定してくれる場所という理解でOKです。

なんの為に贈与契約書をとるかというと、税務署などにきちんと贈与したと証明することが可能だからです。より贈与したと証明しやすいように現金手渡しより銀行振込をお勧めします。

贈与した通帳などは贈与した人が管理してはいけない

よくあるケースは子供名義の口座をつくり、そこへ振込をするのですが実際は親がその通帳を管理している場合です。税務署はこんなケースは慣れっこ、深く追求してきます。この財産の実質的な贈与は認められず相続税を課税される可能性があるのです。

このような場合、税務署はただ名義を変えただけで実質的な支配・管理は贈与者が行っているとして、贈与の成立を否定して相続税を課税してくることがあるため注意が必要です。

相続開始前3年内の贈与は全て相続税に加算される

相続が発生する前3年内に相続人に贈与を実施していた場合、相続税の財産に全て加算しなければならないという決まりがあります。

これは、相続直前で相続税を回避する事を防ぐための制度であります。相続する人が亡くなる日は誰もわかりません。なので、亡くなる前に慌てて相続人に贈与をしても全て相続税にカウントされるため節税効果がありません。贈与による相続税の節税は、前もって計画的に行う必要があるのです。

まとめ

ここでは、基礎控除110万円の制度をうまく利用した相続税節税対策をご紹介させていただきました。注意点さえしっかり理解しておけば誰にでも簡単にできる節税対策であるといえます。ぜひ参考にしていただければと思います。

実は、この贈与税は基礎控除以外にもさまざまな税制優遇制度が設けられております。 また随時ご紹介したいと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました