「有給休暇は入社してどれくらいで取れるのか」「何日分もらえるのか」といった疑問を持ったことがある方は多いのではないでしょうか。有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利ですが、付与のルールが分かりにくいと感じる方も少なくありません。
この記事では、年次有給休暇の付与日数や取得ルールの基本を、初心者にも分かりやすく解説します。
なお、労働基準法や関連する制度の内容は改正される可能性があります。最新の情報は、厚生労働省が公表する情報で確認してください。
年次有給休暇とは
有給休暇の基本的な考え方
年次有給休暇とは、労働基準法で定められた、賃金が支払われる休暇のことです。一定の条件を満たした労働者に対して、勤続年数に応じた日数が付与される仕組みになっています。正社員に限らず、パートやアルバイトなどの短時間労働者にも、働き方に応じて有給休暇が付与される点がポイントです。
付与の条件
有給休暇が付与されるためには、雇い入れの日から6か月間継続して勤務していることと、その期間の全労働日のうち8割以上出勤していることという2つの条件を満たす必要があります。これらの条件を満たした労働者には、雇い入れの日から6か月が経過した時点で、有給休暇が付与されます。
有給休暇の付与日数
勤続年数ごとの付与日数
正社員などフルタイムで働く労働者の場合、雇い入れから6か月経過時点で10日、1年6か月時点で11日というように、勤続年数に応じて付与日数が増えていきます。その後も勤続年数に応じて段階的に日数が増え、勤続6年6か月以降は年20日が上限の目安とされています。具体的な日数の刻みは、勤続年数と出勤率によって定められているため、詳細は厚生労働省の資料で確認することをおすすめします。
パート・アルバイトの付与日数
週の所定労働日数が少ない短時間労働者に対しても、労働日数に応じた日数の有給休暇が「比例付与」という形で付与されます。週の所定労働日数が少なくても、一定の要件を満たせば有給休暇の権利が発生する点は、意外と知られていないポイントかもしれません。
有給休暇取得のルール
年5日の取得義務
働き方改革に関連する法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、会社が年5日について、労働者の希望を踏まえたうえで時季を指定するなどして、確実に取得させることが義務付けられています。労働者側から申し出るだけでなく、会社側にも取得を促す義務がある点は、以前と比べて大きく変わったポイントです。
有給休暇の有効期限
年次有給休暇には、労働基準法により付与された日から2年間の時効が定められています。付与された年に使いきれなかった分は翌年に繰り越せますが、2年を過ぎると権利が消滅してしまうため、計画的に取得することが大切です。
半日単位・時間単位の取得
会社によっては、就業規則の定めにより、半日単位や時間単位で有給休暇を取得できる場合があります。ただし、時間単位での取得は労使協定の締結が必要であるなど、一定の条件があります。自分の会社でどのような取得方法が認められているかは、就業規則を確認するとよいでしょう。
育児・介護と有給休暇の関係
育児・介護休業との違い
有給休暇と混同されやすい制度に、育児休業や介護休業がありますが、それぞれ根拠となる法律や取得条件が異なります。有給休暇は労働基準法に基づく制度である一方、育児休業・介護休業は育児介護休業法に基づく別の制度であり、休業中の給与の扱いなども異なります。両者の違いを理解しておくと、自分が利用できる制度を正しく選びやすくなります。
短時間勤務者への配慮
時短勤務や時差出勤を利用している労働者であっても、有給休暇の権利は所定労働日数に応じて発生します。育児や介護と仕事を両立する中で、有給休暇をどのように組み合わせて活用できるかは、就業規則や人事担当者への確認を通じて把握しておくとよいでしょう。
有給休暇を取得する際に知っておきたいこと
取得理由を伝える義務はない
有給休暇は労働者の権利であるため、取得理由を会社に細かく説明する義務はありません。ただし、円滑な業務調整のために、取得予定日を早めに伝えるなど、職場内での配慮をすることは、良好な人間関係を保つうえでも役立ちます。
時季変更権について
会社は、労働者が請求した時季に有給休暇を取得させると事業の正常な運営が妨げられる場合に限り、取得時季を変更するよう求める「時季変更権」を持っています。ただし、これはあくまで例外的な対応であり、会社が自由に有給休暇の取得を拒否できるわけではない点に注意が必要です。
よくある疑問
退職前にまとめて有給休暇を消化できる？
退職が決まっている場合でも、有給休暇の取得は労働者の権利であるため、残っている有給休暇をまとめて消化すること自体は可能です。ただし、業務の引き継ぎなど、円滑な退職に向けて会社と十分にコミュニケーションを取りながら計画することが望ましいでしょう。
有給休暇中の給与はどう計算される？
有給休暇取得日の賃金は、通常の賃金を支払う方法のほか、平均賃金や標準報酬日額を基準とする方法など、会社によって計算方法が異なります。自分の会社がどの方式を採用しているかは、就業規則や給与規程で確認できます。
パートから正社員になったら有給休暇はどうなる？
雇用形態が変わった場合でも、これまでの継続勤務年数は通算されるのが一般的です。ただし、所定労働日数の変化に応じて、その後の付与日数が見直される場合があります。雇用形態の変更時には、会社の人事担当者に確認しておくと安心です。
有給休暇を取りやすい職場にするために
計画的付与制度の活用
会社によっては、労使協定を結んだうえで、有給休暇のうち5日を超える部分についてあらかじめ取得日を決めておく「計画的付与制度」を導入している場合があります。夏季休暇や年末年始休暇と組み合わせて活用することで、労働者が取得しやすい環境づくりにつながります。
取得状況の見える化
有給休暇の取得率を高めるためには、労働者自身が自分の残日数や取得義務の状況を把握できるようにしておくことも大切です。勤怠管理システムなどを使って取得状況を見える化している職場では、労働者・会社の双方が計画的に取得を進めやすくなります。
制度を正しく理解しておく意義
自分の権利を適切に主張できる
有給休暇の付与日数や取得ルールを正しく理解しておくことで、会社から不当に取得を制限されるようなケースにも、根拠を持って対応しやすくなります。制度の基本を知っておくことは、労働者にとって自分自身を守るための知識にもなります。
働きやすい職場づくりにも役立つ
有給休暇の制度を理解しているのは労働者側だけでなく、管理職や人事担当者にとっても重要です。制度を正しく運用することは、法令遵守はもちろん、従業員が安心して働ける職場づくりにもつながります。
まとめ
年次有給休暇は、雇い入れから6か月継続勤務し、8割以上出勤した労働者に対して付与される、労働基準法上の権利です。勤続年数に応じて付与日数が増えていくほか、年10日以上付与される労働者には、会社側に年5日の取得を確実にさせる義務があります。
有効期限や取得ルールを正しく理解しておくことで、自分の権利を適切に行使しやすくなります。制度の詳細で疑問がある場合は、就業規則を確認するか、厚生労働省の相談窓口などを活用するとよいでしょう。
なお、有給休暇に関する制度は法改正によって変更される可能性があります。最新の情報は、厚生労働省が公表する資料で必ず確認してください。
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