税理士試験は、5科目すべてに一度に合格する必要はなく、1科目ずつ受験して積み上げていく「科目合格制」を採用しているのが大きな特徴です。この仕組みは働きながら合格を目指す社会人受験生にとって心強い制度である一方、「どの科目から受けるべきか」という選択に悩む方も少なくありません。この記事では、税理士試験の科目構成をおさらいしたうえで、社会人受験生が科目を選ぶ際に押さえておきたい考え方を解説します。

税理士試験の科目構成をおさらい

必須科目・選択必須科目・選択科目

税理士試験は合計11科目で構成されており、このうち5科目に合格することで税理士試験合格となります。会計科目である「簿記論」「財務諸表論」は必須科目として両方とも合格が必要です。税法科目については、「法人税法」「所得税法」のいずれか1科目以上の合格が必須とされており(選択必須科目)、残りは「相続税法」「消費税法(または酒税法)」「固定資産税」「事業税(または住民税)」「国税徴収法」といった科目から選んで受験する形になります。科目の詳細な区分や受験資格の要件は改正されることがあるため、出願前には必ず国税庁が公表する最新の受験案内で確認するようにしてください。

科目合格制のしくみ

税理士試験の大きな特徴は、一度合格した科目の合格が生涯にわたって有効とされている点です。そのため、5科目をまとめて一度に合格する必要はなく、数年かけて1科目ずつ積み上げていく受験スタイルが一般的です。実際、働きながら受験する社会人の場合、5科目そろえるまでに数年単位の時間をかけるケースが多く見られます。

科目選びで考慮したいポイント

学習時間の目安と難易度

科目ごとに求められる学習時間や難易度には差があります。一般的に、簿記論・財務諸表論は出題範囲がある程度明確で対策が立てやすいとされる一方、計算のスピードと正確性が問われるため、思うように得点が伸びず苦労する受験生も少なくありません。税法科目のうち、法人税法や所得税法はボリュームが大きく、学習に要する時間も長めになる傾向があるといわれています。一方で、固定資産税や国税徴収法などは比較的範囲が絞られており、他の科目と並行して学習しやすいとする声もあります。ただし、難易度や必要学習時間の感じ方には個人差があるため、あくまで一般的な傾向として参考にするにとどめ、資格予備校の最新情報や体験談も確認しながら判断することをおすすめします。

実務との関連性

会計事務所や税理士法人で働きながら受験する場合、実務で日常的に関わる税目を選ぶと、学習内容が仕事に直結しやすく、理解が定着しやすいというメリットがあります。例えば法人の税務に関わる機会が多い方は法人税法、資産税業務に携わる方は相続税法、というように、自身の業務内容と科目を結びつけて選ぶ考え方も有効です。

科目間のつながり

簿記論・財務諸表論で学ぶ会計の基礎知識は、税法科目を学ぶ土台にもなります。そのため、多くの受験指導では、まず簿記論・財務諸表論から着手し、その後に税法科目へ進む順序がすすめられることが多いようです。ただし、これは絶対的なルールではなく、実務経験や得意分野によっては税法科目を先に選ぶ受験生もいます。

社会人受験生におすすめの組み合わせの考え方

会計科目から着手する場合

働きながら学習時間を確保するのが難しい社会人受験生にとって、まずは簿記論・財務諸表論の2科目に集中し、基礎を固めてから税法科目に進む進め方は、学習の土台づくりという点で理にかなっているといえます。ただし、簿記論・財務諸表論は同時に受験する受験生が多く、学習内容が重なる部分もあるため、2科目同時学習によって効率化を図る受験生も少なくありません。

ボリュームの大きい税法科目をいつ入れるか

法人税法や所得税法のようにボリュームが大きい科目は、学習時間をまとまって確保できるタイミングで取り組むと計画が立てやすくなります。仕事の繁忙期(税理士業界であれば確定申告時期など)を避けて学習計画を組む、あるいは逆にボリュームの小さい科目をその時期に配置するといった工夫をしている受験生も見られます。

受験資格について

税理士試験は以前は学識要件などの受験資格が必要でしたが、令和5年度試験から会計科目(簿記論・財務諸表論)については受験資格が撤廃され、年齢や学歴を問わず誰でも受験できるようになりました。税法科目については、引き続き大学における法律学・経済学の履修や、日商簿記1級合格、実務経験などの受験資格を満たす必要があります。自分が税法科目の受験資格を満たしているかどうかは、国税庁が公表している最新の受験案内で必ず確認するようにしてください。

科目免除制度についても知っておきたい

大学院修了による免除

税理士試験には、一定の要件を満たす大学院を修了することで、税法科目または会計科目の一部が免除される制度があります。具体的には、経済学・商学系の大学院で一定の研究を行い学位を取得した場合に会計科目の免除を、法学・経済学系の大学院で税法に関する研究を行った場合に税法科目の免除を受けられる場合があります。免除を受けるには、大学院での研究内容が税法または会計に関する所定の要件を満たしている必要があり、国税審議会の認定を受ける必要があります。免除制度を利用することで、受験する科目数を減らし、より少ない科目数で官報合格を目指すことも可能になります。

免除制度を活用する場合の注意点

ただし、免除制度を利用するかどうかは、学習期間や費用、実務での評価など、さまざまな観点から検討する必要があります。大学院に進学するには相応の時間と費用がかかるため、働きながら受験する社会人にとっては、すべての科目を試験で合格する道と、免除制度を活用する道のどちらが自分に合っているか、慎重に比較検討することが大切です。免除制度の詳細な要件は変更されることがあるため、検討する際は国税審議会や国税庁が公表する最新の情報を必ず確認するようにしてください。

学習計画を立てる際の注意点

科目選択に唯一の正解はなく、学習時間の確保しやすさ、実務との関連性、得意・不得意、将来目指したい専門分野など、複数の観点から自分に合った組み合わせを検討することが大切です。また、受験資格や試験内容、科目免除制度などは改正されることがあるため、学習計画を立てる際は必ず国税庁の税理士試験に関する公式情報や、通っている予備校の最新情報を確認するようにしましょう。焦って多くの科目に手を広げるよりも、着実に1科目ずつ合格を積み重ねていく方が、結果として合格までの近道になることも多いようです。

よくある質問

簿記論と財務諸表論は同時に受験すべきですか。

多くの受験指導校では、出題範囲が重なる部分が多いことから同時受験がすすめられる傾向にありますが、学習時間の確保状況によっては1科目ずつ受験することも可能です。ご自身の学習ペースに合わせて判断するとよいでしょう。

税法科目はどの順番で受けるのが一般的ですか。

決まった順番があるわけではありませんが、実務との関連性や科目のボリュームを踏まえ、法人税法または所得税法のいずれかを早めに組み込み、その他の税法科目を並行して進めていく受験生が多いようです。

簿記や税法の知識がゼロからでも税理士試験に挑戦できますか。

簿記の学習経験がない場合でも、まず日商簿記2級程度の内容から学習を始め、基礎を固めたうえで税理士試験の学習に進む受験生は少なくありません。学習期間は個人差が大きいため、ご自身の現在の知識レベルに応じて無理のない計画を立てることが大切です。

まとめ

税理士試験は科目合格制を採用しているため、社会人受験生でも自分のペースで学習を積み重ねながら合格を目指すことができます。科目を選ぶ際は、学習時間の目安や難易度、実務との関連性、科目間のつながりなど複数の視点から検討し、無理のない学習計画を立てることが大切です。制度の詳細は変更されることがあるため、出願前には必ず国税庁の最新の受験案内を確認してください。