税務関係

「決算期末に減資をして資本金を1億円以下にすれば、外形標準課税を回避できる」という話を聞いたことがある経理担当者もいるかもしれません。しかし、税制改正により、こうした対応だけでは外形標準課税の対象から外れられないケースが生じています。 ...

親会社が子会社の赤字を補填するために資金を援助した場合、単純に寄附金として処理してよいのでしょうか。100％の資本関係にあるグループ会社間の取引では、通常の寄附金とは異なる「グループ法人税制」の考え方が適用されます。 グループ法人税...

事業承継や株主構成の整理の一環として、自社の株式を株主から買い取る（自己株式の取得）ことを検討する中小企業は少なくありません。しかし、単なる株式の売買と同じ感覚で進めると、思わぬ税負担が生じることがあります。その代表例が「みなし配当課税」...

「支払先を明かせない支出があるが、経費として処理してしまってよいか」という相談が経理担当者に持ち込まれることがあります。相手方を明らかにしない支出は、通常の交際費や雑費として処理するだけでは済まされず、非常に重い税負担が科される「使途秘匿...

「消費税がかからない取引」とひとくちに言っても、実は「非課税取引」と「不課税取引」という、性質の異なる2種類の取引が混在しています。この違いを理解していないと、課税売上割合の計算や仕入税額控除の判定を誤ってしまうことがあります。 非...

創業社長の勇退にあわせて役員退職金を支給する際、「いくらまでなら税務上問題なく損金算入できるのか」という相談を受けることがあります。役員退職金の適正額を判断する代表的な方法が「功績倍率法」です。 役員退職金の損金算入の原則 役...

決算時に「今期は寄附金がいくらまで損金算入できるのか」と聞かれて、即座に答えられる経理担当者は多くありません。寄附金の損金算入限度額は、支出した寄附金の種類によって計算方法が異なる、やや複雑な制度です。 寄附金の種類と基本的な考え方...

取引先の周年記念パーティーに祝儀を渡した場合、これは交際費でしょうか、それとも寄附金でしょうか。実務では、どちらに区分すべきか迷う支出が少なくありません。両者は税務上の取り扱いが異なるため、正しく区分することが重要です。 交際費と寄...

設備投資を検討している中小企業の経営者から、「即時償却と税額控除、どちらがお得なのか」という質問を受けることがあります。中小企業経営強化税制は、一定の設備投資について、この2つの優遇措置のいずれかを選択できる制度です。 中小企業経営...

「賃上げをしたいが、その分税負担が増えるだけではないか」と考える経営者に対し、経理担当者として制度の存在をきちんと説明できているでしょうか。賃上げ促進税制は、給与等の支給額を一定以上増加させた企業に対し、その増加額の一部を法人税額から控除...