公認会計士の修了考査とは？実務補習との関係と位置づけを解説

公認会計士試験に合格した後、実務経験を積みながら受けることになるのが「実務補習」と、その集大成として位置づけられる「修了考査」です。公認会計士登録までの最終段階にあたるこの制度について整理します。試験合格がゴールではなく、その先に控えるこの制度を見据えたキャリア計画が必要になります。

実務補習と修了考査の関係

公認会計士試験の合格者は、日本公認会計士協会が実施する実務補習を、原則として3年間受講することになります。実務補習では、会計・監査・税務などに関する講義や考査を通じて、実務家として必要な知識・技能を体系的に学びます。修了考査は、この実務補習の課程を修了した段階で受験する試験で、公認会計士協会の公式情報によれば、公認会計士登録前の最終関門と位置づけられています。実務補習は勤務先での業務と並行して受講することになるため、仕事との両立を見据えたスケジュール管理が欠かせません。

実務補習の講義は平日の業務終了後や休日に実施されることが多く、監査法人等での実務と並行して受講する必要があるため、体力的にも計画性が求められる期間といえます。

修了考査に合格した後の流れ

修了考査に合格すると、業務補助等の実務経験の要件とあわせて、公認会計士としての登録要件が整うことになります。その後、日本公認会計士協会への登録手続きを経て、正式に公認会計士として活動できるようになります。試験合格から登録までは、実務経験と実務補習・修了考査を並行して進めていく必要があるため、数年単位の期間がかかることを見込んでおく必要があります。この期間は「監査法人での実務経験を積む期間」として捉え、キャリア形成の重要な土台となる時期でもあります。

よくある質問

Q. 修了考査は何度でも受け直せるか。

A. 再受験に関する具体的な取り扱いは日本公認会計士協会の規定によります。詳細は公式情報で確認することをお勧めします。不合格になった場合の対応も含め、早い段階で規定を確認しておくと安心です。

Q. 実務補習は公認会計士試験合格前から受けられるか。

A. 実務補習は公認会計士試験の合格者を対象とした制度であるため、合格前に受講することは想定されていません。

Q. 修了考査の内容は公認会計士試験と同じか。

A. 修了考査は実務補習で学んだ内容を踏まえた考査であり、公認会計士試験（短答式・論文式）とは位置づけが異なります。実務的な理解が問われる試験とされています。試験合格時の知識に加えて、実務経験を通じて得た理解も問われる点が特徴です。

まとめ

登録までの流れを踏まえた上で、公認会計士と税理士の資格制度や独占業務の違いについても整理しておくと、キャリアの選択肢が見えやすくなります。詳しくは別記事「公認会計士と税理士、資格制度と独占業務はどう違うか」をご覧ください。