毎年秋から冬にかけて、多くの企業で年末調整の準備が本格化します。令和8年分（2026年分）の年末調整では、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除・給与所得控除の見直しが反映されるため、例年以上に変更点を把握しておく必要があります。この記事では、経理・給与担当者の方に向けて、令和8年分の年末調整で押さえておきたい変更点を整理します。
制度の詳細は国税庁が公表する最新の資料・様式に基づいて確認する必要があります。本記事の内容は執筆時点の公表情報に基づく一般的な解説であり、実際の事務処理にあたっては国税庁の公式パンフレットや源泉徴収税額表を必ずご確認ください。
令和8年分年末調整の主な変更点
基礎控除額が所得水準に応じて引き上げ
令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除が見直されました。国税庁の公表資料によると、令和8年分については合計所得金額に応じて基礎控除額が段階的に定められており、一定の所得水準以下では従来の48万円から引き上げられる内容となっています。あわせて、令和9年分以降は基礎控除額が58万円に統一される予定とされています。年分によって金額が異なる経過措置が設けられているため、年末調整の計算にあたっては、対象となる年分に応じた正しい控除額を国税庁の資料で確認することが重要です。
給与所得控除の最低保障額も引き上げ
給与所得控除についても、最低保障額が65万円から69万円へ引き上げられます。基礎控除の引き上げとあわせて、給与収入がある方の課税最低限（税金がかからない年収のライン）が全体として引き上げられる形です。これにより、多くの給与所得者にとって、令和8年分の所得税負担が軽くなる可能性があります。
扶養親族等の所得要件も緩和
扶養控除等の対象となる扶養親族や、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件についても、基礎控除等の見直しにあわせて緩和される見込みです。これにより、これまで所得要件を超えて扶養から外れていた家族が、新たな基準では扶養の対象に含まれるケースも想定されます。扶養控除等申告書に記載する所得の見積額についても、新しい要件に沿って従業員に確認してもらう必要があります。
特定親族特別控除など新設される控除にも注目
令和7年度税制改正では、大学生年代の子など特定の親族を対象とした控除（いわゆる「特定親族特別控除」）が新設される見込みです。従来のアルバイト収入に関する年収要件が見直されることで、これまで扶養控除の対象外だった学生の子がいる世帯でも、新たな控除を受けられる可能性があります。対象となる親族の年齢や所得要件は制度上細かく定められているため、国税庁の公表資料で正確な要件を確認したうえで、扶養控除等申告書への記載内容を従業員に案内することが重要です。
実務上の対応ポイント
源泉徴収税額表・申告書様式の更新を確認する
国税庁は令和8年分の源泉徴収税額表を公表しています。給与計算システムを利用している場合は、システムのアップデートが最新の税額表・控除額に対応しているかを事前に確認しましょう。扶養控除等申告書などの様式についても、改正内容を反映した最新版を使用する必要があります。
従業員への周知と情報収集のスケジュール
年末調整の実務では、従業員から生命保険料控除証明書や扶養親族の所得情報などを収集する作業が発生します。基礎控除・扶養控除の要件が変わることを踏まえ、例年より早めに従業員へ周知し、記入方法についての問い合わせに対応できる体制を整えておくとよいでしょう。特に、扶養親族の所得要件が変わることで、これまで対象外だった家族の扶養控除等申告書への追加記載が必要になるケースもあるため、注意喚起が重要です。
還付・不足額の見込みを社内で共有する
控除額の引き上げにより、多くの従業員で年末調整による還付額が増える可能性がある一方、扶養親族の増減や副業の状況などによっては、個別に不足額が生じるケースもあります。年末調整の結果について問い合わせが増えることも想定し、変更点をまとめた社内向けの案内資料を用意しておくと、担当者の負担軽減にもつながります。
適用時期に関する注意点
月々の源泉徴収と年末調整の反映タイミング
税制改正の内容によっては、月々の源泉徴収に反映される時期と、年末調整で精算される時期がずれる場合があります。令和8年分の所得税については、年末調整で改正内容が精算される一方、給与からの源泉徴収税額表への反映時期は制度ごとに異なる可能性があるため、国税庁の公表スケジュールを確認しながら対応することが望ましいです。
令和9年分以降との違いにも注意
基礎控除については、令和8年分は経過措置的な金額が適用され、令和9年分以降にあらためて58万円へ統一される予定とされています。つまり、令和8年分の年末調整で使う控除額と、翌年以降の控除額は同じではない可能性があるため、複数年にわたって同じ表を使い回さないよう注意が必要です。給与計算システムを利用している場合も、年分ごとに正しいバージョンが適用されているかを確認しましょう。
年末調整に関するよくある質問
中途入社・退職者の年末調整はどう扱えばよいですか
年の途中で入社した従業員については、前職の源泉徴収票を提出してもらい、前職分の給与も含めて年末調整を行うのが原則です。控除額が変わる年は、前職分・自社分をあわせた合計所得に対して新しい基礎控除・給与所得控除を正しく適用できているか、通常以上に注意して確認するとよいでしょう。
扶養親族の所得要件が変わったことは、いつ従業員に伝えればよいですか
扶養控除等申告書の提出時期（多くの企業では年末調整の書類回収時期）より前に周知しておくのが望ましいです。所得要件の緩和によって新たに扶養に入れられる家族がいる場合、従業員自身が変更に気づいていないこともあるため、社内案内や説明会などで早めに情報提供することをおすすめします。
年末調整の結果、税額が変わったことをどう説明すればよいですか
基礎控除・給与所得控除の引き上げにより、前年と比べて還付額が増えたり、天引きされる税額が減ったりする従業員が多くなると見込まれます。従業員から問い合わせを受けた際にスムーズに説明できるよう、控除額の変更点を簡潔にまとめた資料を用意しておくと、担当者の対応負担を軽減できます。
住民税への影響はいつ頃わかりますか
所得税の年末調整の結果は、翌年度の住民税額の計算にも反映されます。基礎控除等の見直しが住民税の控除額にどのように反映されるかについては、所得税とは別に地方税の制度改正内容を確認する必要があります。住民税の税額決定通知は、年末調整の翌年、多くの場合5月から6月頃に従業員へ届くため、実際の影響が判明するまでにはやや時間がかかる点もあわせて説明しておくとよいでしょう。
まとめ
令和8年分の年末調整では、基礎控除・給与所得控除の引き上げや扶養親族等の所得要件緩和など、例年より影響の大きい改正が予定されています。経理・給与担当者は、国税庁が公表する最新の源泉徴収税額表や申告書様式を確認しながら、給与計算システムの対応状況や従業員への周知スケジュールを早めに整えておくことが、スムーズな年末調整につながります。
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