税理士試験は、かつて一定の学歴や資格がないと受験できない試験でした。しかし2023年度（令和5年度）の試験から受験資格が大きく緩和され、以前よりも幅広い方が挑戦しやすい試験になっています。この記事では、現在の受験資格の仕組みと、改正前後で何が変わったのかを整理します。制度の詳細は今後見直される可能性もあるため、実際に受験する際は国税審議会が公表する最新の受験案内を必ず確認してください。

税理士試験の科目構成をおさらい

税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）2科目と、税法に属する科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税）から選択する3科目、あわせて5科目に合格することで税理士試験合格となります。

2023年度改正で何が変わったのか

会計学に属する科目は誰でも受験可能に

もっとも大きな変更点は、簿記論・財務諸表論という会計学に属する科目について、受験資格が撤廃されたことです。改正前は、大学で法律学や経済学などを一定単位以上履修していることや、日商簿記1級合格といった要件を満たす必要がありましたが、改正後はこうした制限がなくなり、学歴や年齢を問わず誰でも受験できるようになりました。

これにより、たとえば税理士業界に興味を持ち始めた高校生や、まったく別の業界で働いている社会人でも、簿記論・財務諸表論から税理士試験への挑戦をスタートできるようになっています。

税法科目は要件が拡大される形で緩和

税法に属する科目については、受験資格そのものが撤廃されたわけではありませんが、要件が広がる形で緩和されました。改正前は大学等で「法律学または経済学に属する科目」を一定単位以上履修していることが必要でしたが、改正後は対象科目が「社会科学に属する科目」に拡大され、より多様な学部・学科の出身者が対象に含まれるようになっています。

実務経験・資格による受験資格は従来通り存在

学歴による受験資格を満たさない場合でも、日商簿記1級や全経簿記上級への合格、法人や個人事業主のもとでの一定の実務経験など、従来から用意されている複数のルートによって受験資格を得ることが可能です。自分がどのルートに該当するかは、国税審議会の受験案内で確認する必要があります。

受験資格緩和の背景

税理士業界では、税理士の高齢化や人材不足が課題として指摘されてきました。受験資格の緩和は、より早い段階から税理士を志す人を増やし、業界全体の担い手を確保することを目的の一つとして行われたとされています。実際に、会計学に属する科目の受験資格撤廃によって、大学在学中や社会人になりたての段階から受験を始める方が増えているとの指摘もあります。

これから受験を検討する方へのアドバイス

まずは会計学に属する科目から始めるという選択肢

受験資格の心配なく挑戦できる簿記論・財務諸表論から学習を始め、実務や学習を通じて税法科目への理解を深めていくという進め方は、初めて税理士試験に挑戦する方にとって現実的な選択肢の一つです。特に日々の経理業務に簿記の知識が直結するため、実務と学習を並行しやすいというメリットもあります。

税法科目の受験資格は事前に必ず確認する

税法に属する科目を受験する場合は、自分の学歴や職歴が受験資格の要件を満たしているかどうかを、学習を始める前に確認しておくことが大切です。要件を満たしていないまま学習を進めてしまうと、実際には受験できないという事態にもなりかねません。不明な点があれば、国税審議会や税理士試験を扱う予備校の窓口に相談することをおすすめします。

よくある疑問に答えます

高校生や大学在学中でも受験できるのか

会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）については受験資格が撤廃されているため、年齢や学歴にかかわらず受験することができます。実際に、大学在学中から簿記論・財務諸表論の学習を始め、卒業後に社会人として働きながら税法科目に挑戦するという進め方をする方も見られます。早い段階から学習を始めることで、社会人になってからの負担を分散できるというメリットもあります。

改正前に受験資格がなかった人はどうなるのか

2023年度の改正は、それ以降に実施される試験からの受験資格の見直しであり、過去に受験資格がなかったことを理由に不利益を受けることはありません。むしろ、これまで受験資格の壁で挑戦をあきらめていた方にとっては、あらためて挑戦を検討できるようになったと言えます。

税法科目の受験資格に該当するか不安な場合はどうすればよいか

大学等で履修した科目が「社会科学に属する科目」に該当するかどうかの判断が難しいケースもあります。判断に迷う場合は、成績証明書等の書類を準備したうえで、国税審議会の窓口に個別に確認することをおすすめします。自己判断で学習を進めてしまい、後から受験資格がないと分かるといった事態を避けるためにも、早めの確認が大切です。

受験資格緩和が受験者数に与えた影響

受験資格の緩和は、税理士試験全体の受験者層にも変化をもたらしていると指摘されています。特に会計学に属する科目については、これまで対象外だった層からの受験が増加し、若年層の受験者が増える傾向も見られるとされています。業界の人材確保という観点からも、今後の受験者数の推移は注目されるポイントです。

会計事務所で働きながら受験資格を確認する場合

会計事務所や税理士法人でアルバイト・パートとして働きながら税理士試験を目指す方も多く見られます。こうした働き方は、税法科目の受験資格の一つである実務経験の要件を満たすことにもつながる場合があり、学習と実務経験を並行して積み上げていける点がメリットです。ただし、どのような業務内容が実務経験として認められるかは個別の判断が必要になるため、勤務先の事務所とも相談しながら、自分のキャリアプランに合った働き方を検討するとよいでしょう。

また、会計事務所での実務を通じて、簿記論・財務諸表論で学ぶ会計処理の考え方が、実際の決算業務や申告業務とどのようにつながっているのかを体感できることも、モチベーションの維持につながると言われています。座学だけでは得にくい実感を伴った理解が、結果的に試験対策にも良い影響を与えることがあります。

今後の制度動向にも注目を

受験資格を含む税理士試験の制度は、業界の人材確保や社会的なニーズの変化に応じて、今後も見直しが行われる可能性があります。学習を始める段階で得た情報を鵜呑みにせず、実際に出願する年度の最新情報を国税審議会の公式発表で確認する習慣をつけておくことが、思わぬトラブルを避けるうえで大切です。

まとめ

2023年度の改正により、税理士試験の会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。税法に属する科目についても、対象となる履修科目の範囲が広がる形で要件が緩和されています。学歴による受験資格を満たさない場合でも、資格や実務経験による受験資格のルートが用意されているため、自分に合った形で税理士試験への挑戦を検討してみてはいかがでしょうか。最新の受験資格の詳細は、必ず国税審議会の公式発表でご確認ください。