税理士試験は、簿記論・財務諸表論などの会計科目と、法人税法・所得税法・相続税法などの税法科目から、あわせて5科目に合格することを目指す試験です。1年で5科目すべてに合格する必要はなく、何年かけて合格してもよい「科目合格制度」が採用されている点が、他の資格試験と大きく異なる特徴です。この記事では、税理士試験の科目合格制度の仕組みと、初学者がどのように科目を選び、学習計画を立てればよいかを解説します。
なお、試験科目や実施内容、受験資格などの詳細は年度によって変更される場合があるため、最新の情報は国税庁が公表する税理士試験の公告などで必ず確認してください。
税理士試験の科目合格制度とは
5科目の累積合格を目指す仕組み
税理士試験は、11科目の中から5科目を選択して受験し、それぞれの科目に合格すれば、その合格は生涯有効となる「科目合格制度」を採用しています。1年で5科目すべてに合格する必要はなく、複数年かけて1科目ずつ、あるいは2〜3科目ずつ合格を積み重ねていくことができます。この仕組みにより、社会人として働きながら受験する方でも、無理のないペースで受験を続けやすいという特徴があります。
会計科目と税法科目の違い
税理士試験の科目は、大きく「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」に分かれます。会計学に属する科目は「簿記論」「財務諸表論」の2科目で、いずれも必須科目です。税法に属する科目は、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法（または酒税法）・国税徴収法・住民税（または事業税）・固定資産税の中から選択します。このうち、所得税法・法人税法はいずれか1科目以上の合格が必須とされています。
科目構成と選択のルール
必須科目・選択必須科目・選択科目
税理士試験に合格するためには、次の条件を満たす必要があります。
・簿記論、財務諸表論（会計科目）は必須で2科目とも合格すること
・所得税法、法人税法（税法科目）のうち、いずれか1科目以上に合格すること
・残りは、相続税法・消費税法（または酒税法のいずれか）・国税徴収法・住民税（または事業税のいずれか）・固定資産税の中から選択し、合計5科目になるように揃えること
消費税法と酒税法、住民税と事業税は、それぞれどちらか一方しか選択できない組み合わせになっている点にも注意が必要です。
科目ごとのボリューム目安
一般的に、簿記論・財務諸表論は計算力を問う比重が大きく、所得税法・法人税法・相続税法はボリュームが大きい税法科目とされています。一方、国税徴収法や住民税、固定資産税などは、比較的学習範囲が絞られており、実務経験や他の受験科目との兼ね合いで選ばれることが多い科目です。ただし、科目ごとの合格率や難易度は年度によって変動するため、学習を始める前に、各予備校や資格スクールが公表する最新の情報も参考にするとよいでしょう。
初学者はどの科目から受けるべきか
会計科目からスタートするのが一般的
多くの受験指導校では、簿記論・財務諸表論という会計科目からの受験を勧めています。理由としては、両科目とも必須科目であり避けて通れないこと、簿記の知識はその後の税法科目の理解の土台になること、そして比較的、独学や初学者でも取り組みやすい内容であることが挙げられます。簿記の学習経験がすでにある方は、財務諸表論と並行して税法科目の学習を始めるケースもあります。
税法科目はどう選ぶか
税法科目を選ぶ際は、以下のような観点で検討するとよいでしょう。
・将来的に法人税務を中心に扱いたいのか、資産税（相続・贈与）を中心に扱いたいのかといった、実務でのキャリアの方向性
・ボリュームの大きい科目（所得税法・法人税法・相続税法）に早めに着手するか、比較的取り組みやすい科目から自信をつけるか
・すでに勤務先で経験のある税目があるかどうか
「どの科目が簡単か」だけで選ぶのではなく、将来どのような税理士になりたいかも踏まえて選択することが、長期的なモチベーション維持につながります。
学習計画の立て方
年間スケジュールの考え方
税理士試験は例年8月に実施され、合格発表は11月頃です。多くの受験生は、直前期にあたる春から夏にかけて答練・模試を中心とした実戦的な学習に移行できるよう、それまでの期間で基礎知識のインプットと問題演習を進めるスケジュールを組んでいます。年内に基礎講義を一通り終え、年明けから直前期にかけて演習量を増やしていくというのが、一般的な学習の流れです。
働きながら受験する場合の注意点
税理士試験の受験生の多くは、会計事務所などで働きながら学習を続けています。1科目に絞って学習時間を確保する、通信講座やオンライン教材を活用してすき間時間を学習にあてるなど、無理のないペース配分が長期的な合格には欠かせません。科目合格制度をうまく活用し、「今年はこの1〜2科目に集中する」という形で、数年単位の計画を立てることをおすすめします。
受験資格について
税理士試験は、以前は受験資格の定めが比較的厳格でしたが、近年の制度改正により、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）については受験資格の要件が撤廃され、年齢や学歴を問わず受験できるようになりました。一方、税法に属する科目については、学識要件・資格要件・職歴要件のいずれかを満たす必要があるとされています。受験資格の詳細な要件は変更される可能性があるため、出願前に必ず国税庁の最新の公告で確認してください。
一部科目が免除される制度もある
大学院で会計学または税法に関する研究を行い、一定の要件を満たす学位を取得した場合、税理士試験の科目の一部が免除される制度があります。大学院ルートを利用するかどうかは、学習期間や費用、実務でのキャリア形成など、さまざまな観点から検討する必要があるため、興味がある方は各大学院の募集要項や、国税庁が公表する免除制度に関する情報を確認するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 5科目合格までは平均してどのくらいの期間がかかりますか
学習に充てられる時間や科目の組み合わせによって個人差が大きいため一概にはいえませんが、社会人受験生の場合、数年から10年程度かけて5科目の合格を目指す方も少なくありません。科目合格制度を活かし、無理のないペースで継続することが大切です。
Q. 官報合格とは何ですか
税理士試験に合格した方の受験番号は、毎年の合格発表にあわせて官報に公告されることから、5科目すべてに合格することを俗に「官報合格」と呼ぶことがあります。官報合格に加えて、税理士として登録するには、その後の実務経験の確認や登録手続きなども必要になります。
まとめ
税理士試験は、5科目の累積合格を目指せる科目合格制度が特徴の試験です。簿記論・財務諸表論の会計科目、所得税法・法人税法のいずれかを含む税法科目という基本ルールを踏まえたうえで、自分の将来のキャリアや学習時間の確保しやすさに応じて、受験する科目の順番を検討するとよいでしょう。試験の詳細な日程や科目、受験資格などは年度によって変更される可能性があるため、学習を始める前に国税庁の公式発表を必ず確認してください。
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