社労士資格の取得を目指す理由として「年収を上げたい」「働き方の選択肢を広げたい」という声はよく聞かれます。ただし、社労士としての働き方には、自分の事務所を持つ「開業」と、企業や社労士法人に所属する「勤務」の2パターンがあり、それぞれ年収の傾向や働き方が異なります。この記事では、社労士の年収の目安と、開業・勤務それぞれの特徴について整理します。

社労士資格を活かした2つの働き方

開業社労士とは

開業社労士は、自分自身の社会保険労務士事務所を構え、顧問先企業から社会保険手続きや労務相談などの業務を受注して収入を得る働き方です。社労士有資格者のうち多くが開業型を選択しているとされ、独立志向の強い方に選ばれる傾向があります。

勤務社労士とは

勤務社労士は、企業の人事・労務部門や、社労士法人・会計事務所などに雇用され、社員として働く形態です。社労士全体の中では少数派とされていますが、資格手当や専門性を評価した待遇が期待できる場合があります。

社労士の年収の目安

平均年収はおおむね600万円台という調査もある

各種調査によれば、社労士全体の平均年収はおおむね600万円台とされていますが、開業か勤務か、経験年数、地域などによって大きな幅があります。あくまで目安として捉え、自分の状況に近いデータを参考にするとよいでしょう。

開業社労士は顧問契約数によって差が大きい

開業社労士の年収は、獲得している顧問契約の件数や単価によって大きく変わり、数百万円程度にとどまるケースから、1,000万円を超えるケースまで幅があります。開業直後は収入が不安定になりやすいため、ある程度の準備期間や資金計画を考えておくことが重要です。

勤務社労士は企業規模・役職によって変わる

勤務社労士の年収は、所属する企業の規模や、管理職などの役職によって変動します。大手企業の人事部門や社労士法人でマネジメント職に就く場合は、比較的高い年収水準が期待できる傾向にあります。

開業・勤務どちらを選ぶか考えるポイント

収入の安定性を重視するなら勤務

独立にはリスクが伴うため、まずは安定した収入を得ながら実務経験を積みたいという場合は、勤務社労士として企業や社労士法人で経験を積む道を選ぶ方も多くいます。

裁量の大きさを重視するなら開業

自分のペースで働きたい、専門分野に特化したサービスを展開したいという場合は、開業という選択肢が向いています。ただし、営業活動や経営面の知識も必要になるため、実務経験を積んでから独立するケースが一般的です。

勤務から開業へのステップアップも一般的

社労士資格を取得後、まず勤務社労士として数年間実務経験を積み、顧客とのネットワークや実務スキルを身につけたうえで開業するというキャリアパスも広く見られます。

社労士の主な仕事内容

1号・2号業務(手続き代行)

社労士の独占業務には、労働社会保険諸法令に基づく書類の作成やその提出手続きの代行(1号業務)、帳簿書類の作成(2号業務)があります。社会保険の資格取得・喪失手続きや、就業規則の作成などが代表的な業務です。

3号業務(コンサルティング)

3号業務は、労務管理や社会保険に関する相談・指導を行うコンサルティング業務で、社労士資格がなくても行うこと自体は可能ですが、専門知識を裏付けとした社労士の強みが発揮されやすい分野です。近年は人事制度設計や助成金申請支援など、3号業務に力を入れる社労士も増えています。

よくある質問

Q. 社労士資格だけで独立開業できますか？

社労士登録を行えば、法律上は開業して業務を行うことができます。ただし、実際に顧問先を獲得し安定した収入を得るには、実務経験や営業力、専門分野の強みなどが重要になるため、未経験からいきなり開業するのはハードルが高いとされています。

Q. 社労士は今後もニーズがある資格ですか？

働き方改革や社会保険制度の改正が続く中、労務管理や社会保険手続きの専門家である社労士の需要は引き続き高いとされています。ただし、具体的な将来性は経済状況や制度改正の動向によっても左右されるため、断定的な予測は難しい点にも留意してください。

まとめ

社労士としての働き方には、自分の事務所を構える開業と、企業や社労士法人に所属する勤務の2パターンがあり、年収や働き方の自由度に違いがあります。平均年収はおおむね600万円台とされていますが個人差が大きいため、収入の安定性を取るか、裁量の大きさを取るか、自分の希望するキャリアに合わせて働き方を検討するとよいでしょう。