AIエージェント機能は士業業務にどこまで使えるか？できることと限界

複数の作業を自律的にこなすAIエージェント機能は、経理・バックオフィス分野を中心に導入が進みつつあるが、士業業務においては最終確認や例外対応を人が担う必要がある場面が多く、現時点では補助的な位置づけにとどまるとされる。

AIエージェント機能とは何か

AIエージェント機能とは、あいまいな指示だけで複数の作業を自律的に処理する仕組みを指す。例えばマネーフォワードは2026年7月から自律的にバックオフィス業務を処理する「AI Cowork」の提供を予定していると発表しており、あいまいな指示でも経理業務をまとめて処理するエージェント機能が紹介されている。

このサービスの詳細については、マネーフォワード「AI Cowork」とは？バックオフィス業務を自律処理する新サービスの仕組みで取り上げている。

士業業務でAIエージェントができること

定型的な事務作業の自動処理

請求書処理や経費精算、勤怠データの集計など、手順があらかじめ決まっている定型的な事務作業については、AIエージェント機能によってまとめて処理できる範囲が広がりつつあるとされる。士業事務所のバックオフィス業務においても、こうした定型作業の自動処理は今後活用が進む分野と考えられる。

情報収集・下書き作成の自律的な実行

複数の資料を横断的に確認しながら情報を整理し、報告書や書類の下書きをまとめて作成するといった、複数ステップにまたがる作業をAIエージェントに任せる使い方も紹介されている。これにより、これまで担当者が一つひとつ手動で行っていた情報収集と整理の手間を減らせる可能性がある。

士業業務における限界

最終判断・専門的な確認の必要性

登記や許認可申請、税務申告など、専門的な判断や法令に基づく最終確認が求められる士業業務については、AIエージェント機能が処理を自動化したとしても、最終的な確認は専門家が担う必要があるとされる。特に例外的なケースや、依頼者固有の事情に応じた判断が必要な場面では、自律処理に任せきることはできない。

例外対応・イレギュラーな事案への対応力

AIエージェントは、あらかじめ想定された手順に沿った処理は得意とされる一方、想定外の事情やイレギュラーな事案への対応は依然として人による判断が必要とされる。士業業務では依頼者ごとに個別事情が異なる場面が多いため、AIエージェントに任せられる範囲を見極めたうえで導入することが重要になる。

情報漏洩・誤処理のリスク管理

複数の作業を自律的に処理するAIエージェントは、一度の指示で広い範囲の業務を進められる分、誤った処理や意図しない情報の取り扱いが起きた場合の影響も大きくなりやすい。導入にあたっては、処理内容を事後的に確認できるログの仕組みや、一定の作業ごとに人が内容を確認するチェックポイントを設けるなど、リスクを抑える体制をあらかじめ整えておくことが望ましい。

活用イメージ（例）

例えば「今月分の経費精算をまとめて処理して」といったあいまいな指示に対して、AIエージェントが領収書データの読み取りから科目の振り分け、承認フローへの回付までを一連の流れとして処理するという活用イメージが紹介されている。士業事務所のバックオフィス業務に置き換えると、依頼者ごとの請求書発行や入金確認、定型的な案内文書の送付といった作業を一括して進める使い方が考えられる。ただし、通常と異なる取引や、依頼者から個別の問い合わせが来た場合など、想定外の事象が発生した際には、担当者が処理内容を確認し、必要な対応を判断する体制を維持しておく必要がある。

導入を検討する際の考え方

業務の性質	AIエージェント活用の適性	留意点
手順が定型化された事務作業	活用が進めやすい	処理結果の抜き取り確認は必要
複数資料の情報整理・下書き作成	活用が広がりつつある	最終的な文章化は専門家が確認
専門的な最終判断が必要な業務	現時点では限定的	法令・要件に基づく確認は人が担当
例外的・イレギュラーな事案	限定的	個別事情に応じた人による判断が必要

よくある質問

Q. AIエージェント機能を導入すれば士業業務を全て自動化できるか。

現時点では、定型的な事務作業を中心に自動化できる範囲が広がりつつある段階であり、専門的な最終判断や例外対応が必要な業務まで全て自動化できる状況ではないとされる。AIエージェントに任せられる範囲を見極めたうえで、段階的に導入を検討することが現実的である。

Q. AIエージェントが誤った処理をした場合、誰が責任を負うか。

AIエージェントの出力や処理結果を最終的に確認し、業務として提供する主体は専門家自身であるため、誤りが生じた場合の責任は基本的に業務を提供した専門家や事務所が負うことになると考えられる。導入にあたっては、処理結果を確認する体制をあらかじめ整えておくことが重要である。

Q. AIエージェント機能はどの業務から導入するのがよいか。

手順が定型化されており、誤りが生じても影響が限定的な事務作業から段階的に導入し、処理結果を確認しながら適用範囲を広げていく進め方が現実的とされる。専門的な最終判断が必要な業務については、当面は補助的な情報整理にとどめておくことが望ましい。

まとめ

AIエージェント機能は、定型的な事務作業や複数資料の情報整理といった場面で士業業務の効率化に役立つ一方、専門的な最終判断や例外対応が求められる業務については、引き続き人による確認が欠かせない。マネーフォワードの「AI Cowork」のような自律処理サービスの登場によって活用範囲は今後広がる可能性があるが、現時点でできることと限界を見極めたうえで、段階的に導入を検討する姿勢が重要である。