司法書士事務所での生成AI活用事例―登記・相続業務の効率化と注意点

司法書士事務所における生成AIの活用は、議事録作成やWEB記事作成、解決事例の文章化といった周辺業務で先行して進んでおり、登記申請書類そのものの作成は専門知識に基づく最終確認が欠かせない業務として位置づけられている。

司法書士事務所で報告されている生成AI活用事例

士業事務所向けのコンサルティング会社や業界メディアでは、司法書士事務所における生成AI活用事例として、面談内容の議事録作成、解決事例やコラム記事の下書き作成、事務所ホームページ用のWEB記事作成といった、直接の法律業務ではない周辺業務での活用が紹介されている。これらは文章作成の下書きを効率化する用途であり、最終的な内容の正確性は担当者が確認する前提で使われている。

登記業務での活用と限界

登記申請に関する業務では、申請書類のひな形作成や、相談内容の整理といった準備段階で生成AIを補助的に使う余地はあるものの、登記申請書そのものの作成や、権利関係の判断を伴う内容については、不動産登記法等の要件に精通した司法書士による最終確認が不可欠とされる。生成AIが誤った条文解釈や存在しない先例を示す可能性もあるため、法的判断の根拠を生成AIの回答だけに頼ることは避けたい。

相続業務での活用

相続登記や遺産分割協議に関連する業務でも、相続関係説明図の下書きや、依頼者向けの説明資料の作成補助として生成AIを使う事例が紹介されている。ただし戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成には、個別の家族関係や法定相続分の確認など専門的な判断が必要な場面が多く、生成AIに任せられる範囲には限界がある。

相続業務における生成AI活用の限界については相続業務に生成AIを使う際の注意点―戸籍収集・遺産分割協議書作成での限界で詳しく解説している。

導入する際の実務フロー

司法書士事務所が生成AIを取り入れる際は、次のようなフローで役割分担を整理すると運用しやすい。

フェーズ	内容
情報収集	面談メモ・相談内容を生成AIで整理し、論点を洗い出す
下書き作成	説明資料やコラム、事務所ホームページ記事の下書きを作成する
専門的確認	登記申請書類や法的判断を伴う部分は司法書士自身が確認・作成する
情報管理	依頼者の個人情報・登記情報を扱う際は入力データの範囲を事前に決めておく

他業務への展開

議事録作成やコラム執筆で生成AIの活用に慣れてきた事務所では、成年後見や会社設立に関する相談対応の資料作成など、登記・相続以外の周辺業務全体への展開を検討する動きもみられる。いずれの分野でも、専門的な判断が必要な部分は司法書士自身が担うという基本的な考え方は変わらない。

具体例:事務所での活用イメージ

たとえば司法書士事務所では、依頼者との面談内容を録音・メモした情報を生成AIに読み込ませ、相談内容の要点や確認すべき論点を整理した議事録の下書きを作成させる使い方が紹介されている。作成された下書きは、担当者が内容を確認し、事実関係の誤りや表現の不備を修正したうえで正式な記録として保存する運用が基本になる。同様に、事務所のホームページに掲載する解決事例やコラムについても、生成AIに構成案や文章のたたき台を作らせたうえで、司法書士自身が内容を確認・修正して公開するという役割分担が考えられる。

活用する際の注意点

司法書士事務所が扱う情報には、依頼者の資産状況や家族関係といった機微な個人情報が多く含まれる。外部の生成AIサービスに入力する情報の範囲をあらかじめ事務所内で決めておき、登記情報や戸籍情報など特定性の高い情報はそのまま入力しないといった運用ルールを設けることが望ましい。

よくある質問

Q. 司法書士事務所で生成AIを使えば、登記申請書類の作成を任せられるか。

登記申請書類の作成には、不動産登記法等の要件を踏まえた正確な記載が求められ、生成AIが誤った内容を出力する可能性も否定できないため、現時点では申請書類そのものの作成を生成AIに任せきりにすることは推奨されない。ひな形作成や記載内容の整理を補助的に使い、最終的な作成・確認は司法書士が行う運用が基本になる。

Q. 生成AIで作成したコラムやWEB記事を事務所ホームページにそのまま公開してよいか。

生成AIが作成した文章には、事実と異なる内容や不自然な表現が含まれることがあるため、そのまま公開するのではなく、担当者が内容の正確性を確認し、必要に応じて加筆修正したうえで公開する運用が望ましい。

Q. 依頼者の相談内容を生成AIに入力しても問題ないか。

依頼者の氏名や資産状況など個人が特定される情報を外部の生成AIサービスにそのまま入力すると、情報漏洩のリスクが生じる。相談内容を整理する際は、個人が特定されない形に加工する、あるいは事務所内で完結する環境を使うなど、情報管理の方法を事前に検討しておく必要がある。

Q. 生成AIを使った業務効率化を進める際、事務所内でどのような体制を整えるとよいか。

生成AIに入力してよい情報の範囲や、生成された文章・書類を確認する担当者、公開前の承認フローなどを事務所内であらかじめ取り決めておくと、業務効率化と情報管理の両立を図りやすくなる。

まとめ

司法書士事務所における生成AI活用は、議事録作成やコラム執筆といった周辺業務の効率化から広がりつつあるが、登記申請書類の作成や相続に関する専門的判断は、引き続き司法書士自身が担うべき領域である。生成AIを取り入れる際は、効率化できる業務と専門的確認が必要な業務を切り分け、情報管理のルールを整えたうえで活用することが求められる。