行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類の作成や提出代行などを行う国家資格です。法律系資格の中でも受験資格に制限がなく、学歴や年齢を問わず誰でも挑戦できることから、社会人や学生を中心に毎年多くの方が受験しています。
2026年度（令和8年度）の行政書士試験についても、すでに試験日や申込期間が公表されています。この記事では、試験日・申込方法・受験料・合格発表日といった基本情報を整理するとともに、申込前に確認しておきたい注意点をまとめます。なお、試験に関する情報は今後変更される可能性もあるため、出願にあたっては必ず一般財団法人行政書士試験研究センターなど試験実施団体の公式発表をご確認ください。
2026年度（令和8年度）行政書士試験の試験日
行政書士試験は例年11月の第2日曜日に実施されており、2026年度（令和8年度）についても2026年11月8日（日）に実施される予定です。試験時間は午後1時から午後4時までの3時間で、午前中に実施される他の国家資格試験とは異なり、午後にまとまった時間で実施される点が特徴です。
試験会場は都道府県ごとに指定された会場で実施され、受験する都道府県によって会場が異なります。自宅から離れた都道府県で受験することも可能ですが、当日の移動時間や宿泊の要否も踏まえて、早めに会場を確認しておくと安心です。
申込期間と申込方法
行政書士試験の申込方法には、郵送による申込とインターネットによる申込の2種類があり、それぞれ受付期間が異なります。インターネット申込の方が受付期間が1週間程度長く設定されているため、申込を検討している方はどちらの方法を使うか早めに決めておくとよいでしょう。
郵送申込
郵送による申込の受付期間は、2026年（令和8年）7月21日（火）から8月17日（月）までの消印有効とされています。願書は所定の期間内に指定の場所で配布されるほか、郵送での取り寄せにも対応している場合があります。記入内容に不備があると受付されない可能性もあるため、余裕を持って準備することが大切です。
インターネット申込
インターネットによる申込の受付期間は、2026年（令和8年）7月21日（火）から8月24日（月）午後5時までとされています。マイページの登録や写真データのアップロードなど、事前準備に一定の時間がかかる場合があるため、締切間際にまとめて手続きしようとするとトラブルにつながりかねません。余裕をもった手続きを心がけましょう。
受験料と支払い方法
2026年度の受験手数料は10,400円とされています。インターネット申込を利用する場合は、受験手数料に加えてシステム利用料370円が別途必要になる見込みです。一方、郵送申込の場合はシステム利用料は発生しません。少額とはいえ費用が異なる点は、申込方法を選ぶ際の判断材料の一つになるでしょう。
支払い方法についても申込方法によって異なる場合があるため、実際に手続きを行う際は、試験実施団体が公表する最新の案内を確認することをおすすめします。
合格発表日と合格基準
2026年度（令和8年度）行政書士試験の合格発表日は、2027年（令和9年）1月27日（水）とされています。試験実施から合格発表まで2か月半ほどの期間があるため、結果を待つ間に次のステップ（実務講習の検討や、開業準備など）について情報収集をしておくのもよいでしょう。
行政書士試験の合格基準は、例年「法令等科目で122点以上（244点満点）」「一般知識等科目で24点以上（56点満点）」「試験全体で180点以上（300点満点）」の3つをすべて満たすことが目安とされています。ただし、問題の難易度によって基準が補正される年度もあるとされており、年度によって扱いが異なる場合がある点には留意が必要です。
行政書士試験の試験科目・出題形式（概要）
行政書士試験は大きく分けて「法令等科目」と「一般知識等科目」で構成されています。法令等科目には、憲法・行政法・民法・商法（会社法を含む）・基礎法学などが含まれ、5肢択一式、多肢選択式、記述式といった複数の出題形式で問われます。一般知識等科目には、政治・経済・社会や情報通信・個人情報保護、文章理解などが含まれます。
出題範囲や配点の内訳は年度によって細かな変更が加えられる場合があるため、学習を始める前に、必ず試験実施団体が公表している最新の試験案内で科目構成と配点を確認するようにしてください。
申込前に確認しておきたい注意点
申込にあたっては、次のような点を事前に確認しておくと安心です。
- 受験資格に制限はないが、氏名や生年月日など申込内容に誤りがないか（訂正には手続きが必要な場合があります）
- 顔写真のサイズや撮影条件が指定通りになっているか
- 郵送申込の場合、消印有効の期日に間に合うよう余裕をもって投函しているか
- インターネット申込の場合、締切直前はアクセスが集中する可能性があるため、早めに手続きを済ませているか
- 受験票が届く時期の目安を確認し、届かない場合の問い合わせ先を把握しているか
特に初めて受験する方は、申込手続きだけでも思った以上に時間がかかることがあります。申込期間の初日から余裕をもって準備を進めることをおすすめします。
行政書士試験の難易度・合格率の目安
行政書士試験の合格率は、例年10%前後で推移してきたとされています。法律系の国家資格の中では、司法試験や司法書士試験ほどの難関ではないものの、出題範囲が幅広く、独学で片手間に合格できるほどやさしい試験ではないとする声が多いのも実情です。
合格率や難易度の受け止め方は、受験者の学習経験（法律の学習経験があるかどうかなど）によっても変わってきます。過去の合格率はあくまで目安として捉え、実際の学習計画は最新の試験傾向や自分の学習環境に合わせて立てることが大切です。
よくある疑問
Q. 受験資格はありますか。
A. 行政書士試験には年齢・学歴・国籍等による受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。
Q. 独学でも合格を目指せますか。
A. 独学で合格する方もいますが、法律科目を中心に出題範囲が広いため、通信講座や予備校を活用しながら学習を進める受験生も多く見られます。
Q. 合格後はすぐに行政書士として働けますか。
A. 合格後、行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会への登録が必要です。登録手続きには一定の期間がかかる場合があるため、開業を予定している方は早めにスケジュールを確認しておくとよいでしょう。
まとめ
2026年度（令和8年度）行政書士試験は、2026年11月8日（日）に実施される予定で、申込期間は郵送が7月21日から8月17日まで、インターネットが7月21日から8月24日午後5時までとされています。受験手数料は10,400円（インターネット申込の場合はシステム利用料370円が別途必要）、合格発表は2027年1月27日（水）の予定です。
試験日程や申込方法、受験料、合格基準などの情報は年度によって変更される可能性があります。実際に出願する際は、必ず一般財団法人行政書士試験研究センターなど試験実施団体が公表する最新の公式情報をご確認ください。
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