副業がある場合の確定申告書の書き方(給与所得+副業所得)

副業

2026.09.07

初めて副業の確定申告を行うとき、「確定申告書にはどのように記入すればよいのか」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。会社員の場合、給与所得と副業所得の両方を正しく記入する必要があります。この記事では、確定申告書の基本的な書き方の流れを整理します。

確定申告の準備で必要な書類

勤務先から受け取る源泉徴収票

確定申告には、勤務先から発行される「給与所得の源泉徴収票」が必要です。給与所得の金額や、すでに天引きされている所得税額を確認するために使用します。

副業の収入金額が分かる支払調書や取引履歴、必要経費の領収書・レシートなど、副業所得を計算するための資料もあわせて準備しておきましょう。

確定申告書の給与所得の欄には、源泉徴収票に記載された支払金額や源泉徴収税額を転記します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、源泉徴収票の内容を入力するだけで自動的に計算してくれます。

副業所得が雑所得であれば「雑所得」の欄に、事業所得であれば「事業所得」の欄に、それぞれ収入金額と必要経費を差し引いた所得金額を記入します。所得区分を誤ると、税額の計算が変わってしまうため、正しい区分で記入することが大切です。

前述のとおり、確定申告書には「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択する欄があります。副業分の住民税を自分で納付したい場合は、この欄で「自分で納付」を選択することを忘れないようにしましょう。

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用すれば、マイナンバーカードなどを使って、税務署に行かずに自宅から確定申告を完結させることができます。副業の確定申告が初めての方は、国税庁の確定申告書等作成コーナーとe-Taxを組み合わせて利用すると、手続きの負担を減らせます。

原則として、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までが申告・納付期間です(曜日により多少前後することがあります)。期限を過ぎると延滞税などが発生する可能性があるため、余裕を持って準備しましょう。

申告期限内であれば「訂正申告」、期限後に誤りに気づいた場合は「修正申告」や「更正の請求」といった手続きで訂正できます。早めに気づいた場合ほど対応がスムーズです。

副業がある場合の確定申告書は、源泉徴収票をもとに給与所得を記入し、副業所得は雑所得・事業所得など該当する区分に金額を記入します。住民税の徴収方法の選択欄を忘れずに記入し、e-Taxを活用すれば自宅から手続きを完結させることもできます。初めての場合は、国税庁の作成コーナーを活用するとスムーズです。