生命保険の死亡保障額を検討する際、遺族の生活費すべてを保険でまかなおうとすると、必要以上に保険料の負担が重くなってしまうことがあります。公的年金制度には、一家の働き手が亡くなった場合に遺族へ支給される遺族年金があり、この公的保障の存在を踏まえて民間保険の保障額を考えることが重要です。
遺族基礎年金の仕組み
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が死亡した際に、生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。ここでいう「子」には年齢要件があり、原則として18歳到達年度の末日までの子(障害のある子は20歳未満)に限られます。子どもが独立していく過程で受給要件から外れていく点が特徴です。
遺族厚生年金の仕組み
会社員や公務員など厚生年金の被保険者が死亡した場合には、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も支給される場合があります。遺族厚生年金の額は、亡くなった人の在職中の報酬額や加入期間などに応じて計算されるため、人によって受給額に差があります。自営業者(国民年金のみ加入)の場合は、遺族厚生年金の対象にならない点に注意が必要です。
受給できる遺族の範囲
遺族基礎年金の対象が「子のある配偶者」または「子」に限られるのに対し、遺族厚生年金は、子のない配偶者や、一定の要件を満たす父母・孫・祖父母なども対象になり得るなど、受給できる遺族の範囲がやや広く設定されています。誰がどの年金を受け取れるかは家族構成によって変わるため、自分のケースではどの制度が該当するのかを個別に確認しておくことが望ましいといえます。
必要保障額を考える際の具体的な視点
生活費と教育費の見積もり
必要保障額を考えるうえでは、まず遺族の生活費を月あたりでどの程度見込むかを整理することが出発点になります。子どもがいる家庭では、成長段階に応じて教育費の負担が変化していくため、末子が独立するまでの期間を意識しながら、時期ごとの支出の見通しを立てておくと、より実態に近い保障額を検討しやすくなります。
公的保障・収入・貯蓄との差し引き
生活費や教育費の総額を見積もったら、そこから遺族年金などの公的保障で賄える金額、配偶者自身の勤労収入、保有している貯蓄や退職金の見込みなどを差し引いていきます。差し引いてもなお不足する部分こそが、生命保険で備えるべき必要保障額の目安になるという考え方です。
公的保障を踏まえた保障額の考え方
生命保険の必要保障額は、遺族が生活していくために必要な費用の総額から、遺族年金など公的保障で賄える金額や、配偶者自身の収入、保有している貯蓄などを差し引いて考えるのが基本的な方法です。自営業者は遺族厚生年金がない分、会社員に比べて公的保障が手薄になりやすいため、民間保険でより厚く備える必要性が高いといえます。
自営業者と会社員の保障ギャップ
同じような家族構成、同じような生活費であっても、自営業者は遺族厚生年金を受け取れない分、会社員の家庭に比べて公的保障による下支えが小さくなりがちです。このギャップを意識せずに会社員の家庭と同水準の保険にとどめてしまうと、いざというときに保障が不足するおそれがあります。自身が会社員なのか自営業者なのかによって、必要保障額の考え方を変える必要がある点は、見落とされがちな重要なポイントです。
生命保険で備える際の考え方
保障期間の考え方
生命保険で死亡保障を準備する場合、子どもが独立するまでの一定期間に限定して大きな保障を確保する考え方と、一生涯にわたって一定の保障を持ち続ける考え方があります。子どもの教育費がかかる期間は特に手厚い保障が必要になる一方、その期間を過ぎれば必要保障額自体が縮小していくため、保障額や保障期間を家族のライフステージに合わせて設計することが望まれます。
定期的な見直しの重要性
必要保障額は、子どもの成長や住宅ローンの返済状況、配偶者の就労状況の変化などによって変動していきます。一度加入した保険をそのままにせず、ライフイベントの節目ごとに、現在の保障内容が実情に見合っているかを見直す習慣を持つことが、無駄のない備え方につながります。
共働き世帯における考え方
共働きの世帯では、どちらか一方が亡くなった場合でも、もう一方の勤労収入がある程度の生活費を支える前提に立てるため、片働き世帯に比べて必要保障額を抑えられる場合があります。ただし、育児と仕事の両立に伴う追加の費用が生じる可能性もあるため、単純に収入があるからといって保障を大きく減らすのではなく、実際の生活を維持できる水準を具体的にイメージしたうえで判断することが望まれます。
よくある質問
Q. 遺族年金の受給額はねんきん定期便で確認できるか。
ねんきん定期便には、主に老齢年金の見込額が記載されており、遺族年金の具体的な見込額は記載されていないのが一般的です。詳細を知りたい場合は、年金事務所への相談やねんきんネットの利用が有効です。
Q. 遺族年金だけで生活費は十分に賄えるか。
家族構成や収入水準によって異なりますが、遺族年金だけでは生活費のすべてを賄いきれないケースも多いとされています。実際の支出額と受給見込額を比較したうえで、不足分を生命保険等で補う考え方が一般的です。
Q. 子どもが独立した後は、生命保険の保障額を見直すべきか。
子が遺族基礎年金の対象年齢を外れると、公的保障の内容も変化するため、そのタイミングで必要保障額を見直すことが望まれます。子の独立に伴い生活費や教育費の負担が減る場合は、保障額を減らすことも選択肢になります。
まとめ
生命保険の保障額は、遺族年金などの公的保障を踏まえたうえで検討することが重要です。自営業者と会社員とでは公的保障の手厚さが異なるため、それぞれの状況に応じた保障額を考えることが大切です。生活費や教育費の見積もりと、公的保障・収入・貯蓄との差し引きを丁寧に行い、家族構成の変化に応じて定期的に見直していく姿勢が求められます。
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