「年収の壁が178万円になる」というニュースを見聞きした方も多いのではないでしょうか。これは令和8年度税制改正で決まった、所得税に関する控除の引き上げに関連する話題です。本記事では、何がどう変わるのか、これまでの103万円の壁との違いや、家計にどのような影響があるのかを、初めての方にもわかりやすく整理して解説します。
これまでの「103万円の壁」とは
パートやアルバイトで働く方の年収が103万円を超えると所得税が発生し始める、というのがこれまでいわれてきた「103万円の壁」です。103万円という金額は、給与所得控除の最低額と、基礎控除の金額を合計した金額でした。給与収入からこの2つの控除を差し引いた金額が課税対象となる所得であるため、収入がこの合計額以下であれば所得税がかからない、という仕組みです。
令和8年度税制改正で何が変わったのか
基礎控除の引き上げ
令和8年度税制改正では、所得税の基礎控除（本則部分）が4万円引き上げられ、62万円となります。あわせて、令和7年度改正で設けられていた時限的な上乗せ特例についても、合計所得金額489万円以下（給与収入おおむね665万円相当）の方を対象に、最大42万円まで引き上げられる措置が講じられています。
給与所得控除の引き上げ
給与所得控除の最低保障額についても4万円引き上げられ69万円となるほか、令和7年度改正の上乗せ特例により、対象となる方はさらに5万円上乗せされます。これらはいずれも国税庁が公表している令和8年度税制改正の内容に基づくものです。
「178万円」という数字の根拠
178万円という基準は、給与所得控除の上限額と基礎控除の上限額を合計した金額で、令和8年分（2026年分）の所得税から適用される予定とされています。ただし、控除額は所得水準によって段階的に変わる設計になっているため、すべての方が一律に178万円まで非課税になるわけではない点に注意が必要です。
家計にはどのような影響があるのか
控除額が引き上げられることで、同じ収入であっても課税対象となる所得が少なくなり、結果として所得税の負担が軽くなる方が多くなると見込まれます。特に、これまで103万円前後を意識して働く時間を調整してきたパート・アルバイトの方にとっては、より多く働いても税負担の面での壁を意識しにくくなる効果が期待されています。ただし、実際の税負担の変化は年収水準や家族構成によって異なるため、断定的な試算をうのみにせず、自身の状況に応じて確認することが大切です。
「壁」は所得税だけではない点に注意
年収の壁には、所得税に関する103万円（今回178万円に見直し）のほか、社会保険の加入基準に関する106万円・130万円の壁、配偶者の税負担に関わる150万円・201万円の壁など、複数の異なる制度に基づく壁が存在します。今回の税制改正はあくまで所得税に関する見直しであり、社会保険の加入基準が同時に変わるわけではない点を混同しないよう注意しましょう。
具体的な試算のイメージ
例えば給与収入が200万円の方の場合、給与所得控除と基礎控除の合計額が引き上げられることで、改正前と比べて課税対象となる所得金額が数万円程度少なくなり、結果として所得税額もわずかに軽減される可能性があります。ただし実際の税額は社会保険料控除など他の控除の状況によっても変わるため、正確な金額を知りたい場合は年末調整の際に配布される資料や、税理士への相談を通じて確認することをおすすめします。
改正の背景にある考え方
今回の見直しの背景には、最低賃金の引き上げが続く中で、所得税の課税最低限が据え置かれたままだと、働く時間を増やすほど税負担が重くなり、かえって就労意欲を抑制してしまうという課題がありました。物価上昇や賃金水準の変化に合わせて控除額を継続的に見直す仕組みを導入することで、こうした「壁」の問題を構造的に緩和しようとしている点が、今回の改正の大きな特徴といえます。
パートで働く方が意識しておきたいこと
扶養控除の判定基準への影響
配偶者控除や扶養控除の判定に用いられる年収基準についても、今回の基礎控除等の見直しに合わせて見直しが行われています。扶養の範囲内で働きたいと考えている方は、税制上の扶養と社会保険上の扶養とでは基準となる金額や仕組みが異なる点を踏まえて、それぞれの制度を混同しないよう確認しておく必要があります。
年末調整書類への影響
控除額の変更にともない、年末調整で提出する扶養控除等申告書や基礎控除申告書の記載内容にも影響が生じる可能性があります。勤務先から配布される最新の様式や記入方法の案内をよく確認し、不明な点があれば早めに担当部署に問い合わせておくと安心です。
今後確認しておきたいこと
実際の適用時期や細かい要件については、国税庁が公表する源泉所得税の改正に関する資料などの一次情報で確認することをおすすめします。年末調整や確定申告の実務にも影響する内容のため、勤務先の年末調整担当者や税理士に相談しながら対応するとよいでしょう。
企業側で対応が必要になること
源泉徴収税額表の変更への対応
基礎控除・給与所得控除の見直しにともない、給与から天引きする源泉所得税を計算するための税額表も改定されます。給与計算を担当する部署や会計事務所は、改定後の税額表に基づいて正しく計算する必要があるため、給与計算ソフトのアップデート状況や、国税庁が公表する改正内容を早めに確認しておくことが求められます。
年末調整における留意点
年末調整の際には、控除額の変更を反映した年税額の再計算が必要になります。担当者は、国税庁が公表する年末調整関係書類の様式変更や記載方法の案内を確認し、従業員からの問い合わせにも対応できるよう準備しておくとよいでしょう。
住宅ローン控除など他の改正項目との関係
令和8年度税制改正では、基礎控除・給与所得控除の見直しのほかにも、住宅ローン控除の延長や、少額減価償却資産の基準額の引き上げなど、複数の改正項目が同時に盛り込まれています。これらは適用される対象者や要件がそれぞれ異なるため、自分に関係のある改正項目を個別に確認することが大切です。全体像を把握したい場合は、財務省や国税庁が公表している税制改正の解説資料を参照するとよいでしょう。
よくある質問
178万円まで完全に所得税がかからなくなるのですか
控除額は所得水準に応じて段階的に設計されているため、すべての方が一律に178万円まで非課税になるわけではありません。ご自身の年収でどの程度の控除が適用されるかは、国税庁の公表資料等で確認する必要があります。
住民税の壁も同時に変わるのですか
今回の見直しは主に所得税に関する内容です。住民税の非課税基準など関連する制度についても見直しの議論が進められていますが、所得税とは別の制度である点に注意しましょう。
まとめ
令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、いわゆる年収の壁は178万円を目安とする水準に見直されます。ただし控除額は所得水準に応じて段階的に設計されているため、自身の年収でどの程度税負担が変わるのかは個別に確認が必要です。制度の内容は複雑に見えますが、一つずつ整理していけば決して理解できないものではありません。社会保険の壁とは別の制度である点にも注意しながら、国税庁などの公式情報を確認していきましょう。
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