相続が発生すると、「相続税の申告が必要なのか」「自分の場合はいくらから申告が必要になるのか」が気になる方は多いのではないでしょうか。相続税には「基礎控除」という非課税の枠が設けられており、遺産の総額がこの基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告・納税は必要ありません。この記事では、相続税の基礎控除の計算方法と、申告が必要になるケースについて解説します。

相続税全体の中での基礎控除の位置づけ

相続税は、遺産を受け継いだすべての人に課税されるわけではありません。基礎控除という一定の非課税枠を設けることで、一般的な家庭における相続については課税対象から外れるよう配慮されています。実際に、相続税の申告が必要になるのは、亡くなった方全体のうち一部にとどまるとされており、多くのケースでは基礎控除の範囲内で収まっています。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち一定額までは相続税がかからないとする非課税枠のことです。遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告や納税を行う必要はありません。逆に、遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告と納税が必要になります。

基礎控除の計算式

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求められます。

• 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人である場合、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」となります。法定相続人の数が多いほど、基礎控除額も大きくなる仕組みです。

法定相続人の数え方

相続放棄をした人も人数に含める

基礎控除の計算においては、実際に相続を放棄した人がいたとしても、その人を法定相続人の数に含めて計算することとされています。これは、相続放棄の有無によって基礎控除額が変動しないようにするための取り扱いです。

養子の人数には制限がある

養子縁組をしている場合、基礎控除の計算に含められる養子の数には制限が設けられています。被相続人に実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子のうち2人までを法定相続人の数に含めることができます。これは、養子縁組を利用した過度な節税を防ぐための規定です。

申告が必要になるかどうかの判断

遺産総額が基礎控除額を超えるかどうか

相続税の申告要否を判断する際は、預貯金や不動産、有価証券といったプラスの財産から、借入金や葬式費用といったマイナスの財産を差し引いた遺産の総額(課税価格の合計額)が、基礎控除額を超えるかどうかを確認します。超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納税を行う必要があります。

各種特例を利用する場合は申告が必要になることも

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、相続税額を軽減できる特例の中には、適用を受けるために申告が必要なものがあります。これらの特例を適用した結果として最終的な納税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるためには申告書の提出が必要になる点に注意が必要です。基礎控除以下だから申告不要と単純に判断せず、特例の適用有無も踏まえて確認することが大切です。

遺産総額の把握で注意したいポイント

不動産は、時価ではなく相続税評価額（路線価や固定資産税評価額をもとにした評価）で評価するため、単純に売却価格をイメージすると誤差が生じることがあります。また、生命保険金や死亡退職金には、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠が別途設けられているなど、財産の種類によって取り扱いが異なります。正確な遺産総額の把握や評価が難しい場合は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

よくある疑問に答えます

相続人の中に行方不明の人がいる場合はどうなるか

行方不明の相続人がいる場合でも、基礎控除の計算上はその人を法定相続人の数に含める必要があります。ただし、遺産分割協議を進める際には、家庭裁判所への不在者財産管理人の選任申立てなど、別途の手続きが必要になることがあるため、早めに専門家に相談することをおすすめします。

基礎控除以下でも申告した方がよい場合はあるか

遺産総額が基礎控除以下であれば、原則として申告義務はありません。ただし、将来的な財産評価の見直しなどに備えて、遺産の内容を整理した資料を残しておくと、後日のトラブルを防ぐ助けになることがあります。

申告期限に間に合わない場合はどうすればよいか

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内とされています。遺産分割協議がまとまらないなどの理由で期限内に申告が難しい場合でも、いったん法定相続分で申告し、後日修正申告や更正の請求を行うといった対応が可能です。期限に間に合わない見込みが立った時点で、早めに税理士に相談することをおすすめします。

生前から準備しておきたいこと

相続税の申告要否や税額は、被相続人が亡くなってから慌てて把握しようとすると、財産の全体像がつかめず苦労することが少なくありません。生前のうちから、不動産・預貯金・有価証券などの財産をリストアップし、おおまかな評価額を把握しておくことで、相続が発生した際の対応がスムーズになります。生命保険の非課税枠や小規模宅地等の特例など、生前対策によって活用できる制度もあるため、財産額が大きい場合は、早い段階で税理士に相談し、家族で話し合っておくことをおすすめします。

早めの相談が安心につながる

相続税に関する判断は専門的な知識を要する場面が多く、自己判断で誤った対応をしてしまうと、後から思わぬ税負担が生じることもあります。基礎控除の計算だけで判断がつかない場合は、早い段階で税理士に相談し、安心できる形で手続きを進めましょう。

まとめ

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、遺産の総額がこの範囲内であれば相続税の申告は原則不要です。ただし、法定相続人の数え方には相続放棄や養子に関する特別な取り扱いがあり、各種特例を利用する場合は申告が必要になることもあります。相続が発生した際は、早めに遺産の全体像を把握し、基礎控除額との比較や申告要否の判断を行うようにしましょう。詳細な判断に迷う場合は、国税庁の情報を確認するとともに、税理士への相談も検討してください。