新NISAの成長投資枠で買えない商品とは？対象除外の基準を解説

新NISAの成長投資枠は、つみたて投資枠に比べて投資できる商品の幅が広いことが特徴ですが、すべての金融商品が対象になるわけではありません。上場廃止のおそれがある銘柄や、頻繁な分配金支払いを行う一部の投資信託などは、あらかじめ対象から除外されています。この記事では、除外される商品の具体的な基準と、その背景にある考え方、購入前に確認しておきたいポイントを整理します。

成長投資枠から除外される主な商品

成長投資枠では、整理銘柄・監理銘柄に指定されている上場株式は対象外とされています。これらは上場廃止の可能性が高い銘柄であり、長期の資産形成という制度の趣旨になじまないためです。また投資信託については、信託期間が20年未満のもの、毎月分配型のもの、デリバティブ取引を用いた一定のハイリスクな運用を行うものなども対象から除外されています。

除外基準に共通する考え方

これらの除外基準に共通しているのは、「短期的な値動きや分配を目的とした商品ではなく、長期的な資産形成になじむ商品を対象とする」という制度の趣旨です。整理銘柄・監理銘柄は上場廃止という不確実性の高い状況にあり、毎月分配型の投資信託は分配のたびに元本が取り崩されやすく、長期の複利効果を得にくいといった特徴があります。信託期間が短い投資信託も、長期保有を前提とした運用がしづらいという点で、同じ考え方に基づく除外だと整理できます。

なぜこのような除外基準が設けられているのか

NISA制度は、家計の安定的な資産形成を後押しすることを目的とした非課税制度です。もし極めてハイリスクな商品や、短期の値動きを狙った取引に使われやすい商品まで対象にしてしまうと、非課税というメリットが投機的な取引を助長しかねません。そのため、成長投資枠であっても一定の除外基準を設けることで、制度の目的である長期・安定的な資産形成という方向性を保つ狙いがあると考えられます。

つみたて投資枠との違い

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した一定の基準を満たす投資信託等に限定されており、成長投資枠よりもさらに対象が絞られています。成長投資枠は上場株式や幅広い投資信託にも投資できますが、それでも上記のような除外基準がある点は共通の考え方です。

対象外の商品をすでに保有している場合の考え方

成長投資枠の対象外となっている商品を、すでに課税口座(特定口座・一般口座)で保有しているケースもあります。この場合、保有を続けること自体は制度上問題ありませんが、その商品をNISA口座に移して非課税で保有し続けることはできません。非課税で保有したい場合は、いったん売却したうえで、対象となる別の商品をNISA口座で購入し直すという流れになります。

なお、保有している投資信託の信託期間が制度変更や運用方針の見直しなどによって変わり、結果として対象外に該当することとなった場合の取扱いは、個別の商品や金融機関によって異なることがあります。気になる商品がある場合は、目論見書や証券会社の案内で最新の取扱いを確認することが望まれます。特に投資信託は、運用開始後に信託期間が延長・短縮されたり、分配方針が変更されたりすることもあるため、保有中の商品についても定期的に最新情報をチェックしておくと安心です。

購入前に確認したいポイント

証券会社の商品ページでは、NISA成長投資枠の対象かどうかが表示されていることが一般的です。購入を検討する際は、事前にNISA対象商品であるかを確認する習慣をつけておくと安心です。

確認しておきたいチェックリスト

購入前には、(1)証券会社の商品詳細ページでNISA成長投資枠の対象表示があるか、(2)投資信託であれば信託期間や分配方針がどうなっているか、(3)個別株式であれば整理銘柄・監理銘柄に指定されていないか、という3点をあわせて確認しておくと、購入後に「実はNISA口座では買えなかった」という事態を避けやすくなります。

よくある質問

Q. 毎月分配型の投資信託は成長投資枠でまったく購入できないか。

成長投資枠の対象から除外されているため、NISA口座では購入できません。購入する場合は課税口座(特定口座・一般口座)での取引となります。毎月分配型を希望する場合は、非課税のメリットを受けられない点をあらかじめ理解しておく必要があります。

Q. 上場株式であれば基本的にすべて成長投資枠の対象になるか。

整理銘柄・監理銘柄を除き、国内の上場株式は基本的に対象となります。ただし個別の取扱いは金融機関によって異なる場合があるため、購入前の確認が推奨されます。

Q. 除外対象の投資信託を、すでにNISA口座以外で保有している場合はどうなるか。

課税口座で保有を続けること自体は可能です。ただし、その商品を新たにNISA口座で買い増すことはできないため、非課税での積み増しを希望する場合は、対象となる別の商品を検討する必要があります。

まとめ

成長投資枠は幅広い商品に投資できる一方、整理銘柄や信託期間の短い投資信託、毎月分配型の投資信託など一定の商品は対象外です。除外基準の背景にある「長期の資産形成になじむ商品を対象とする」という考え方を理解したうえで、購入前に対象商品かどうかを確認し、非課税枠を有効に活用することが大切です。