「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は名前が似ていますが、適用される年収の範囲が異なる別の制度です。この記事では、両者の違いと控除額の仕組みを整理します。
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が一定額以下の場合に適用される控除です。配偶者の所得がその基準を超えると配偶者控除は適用できなくなりますが、代わりに所得に応じて段階的に控除額が減っていく「配偶者特別控除」が適用される仕組みになっています。
控除額の考え方
控除額は、納税者本人の合計所得金額（900万円以下・900万円超950万円以下・950万円超1,000万円以下の3区分）と、配偶者の所得水準の両方によって決まります。本人の所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも適用を受けられません。
| 区分 | 控除の適用対象 |
| 配偶者控除 | 配偶者の合計所得金額が一定額以下の場合に、本人の所得に応じた定額を控除 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額が配偶者控除の基準を超えても、一定額までは段階的に控除額が逓減しながら適用 |
年末調整・確定申告での手続き
会社員の場合、年末調整の際に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することで、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられます。配偶者の年間所得の見込みを記載する必要があるため、年の途中で配偶者の収入が想定より増減した場合は、正確な見込み額を記載することが重要です。
「年収の壁」との関係
配偶者の年収がいくらまでなら配偶者控除・配偶者特別控除の対象になるかという話は、いわゆる「年収の壁」の議論とも関わってきます。壁を意識して働き方を調整するかどうかを検討する際は、税金と社会保険料の負担の両方を踏まえて判断することが大切です。
配偶者の給与収入と控除額の目安
配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額に応じて控除額が段階的に減っていく仕組みのため、配偶者の給与収入が上がるにつれて世帯全体の手取りにどう影響するかを事前にシミュレーションしておくことが大切です。所得税の基礎控除や配偶者控除に関する要件は税制改正により見直されることがあるため、最新の控除額・所得基準は国税庁の公表情報で確認することをおすすめします。
共働き世帯が検討すべきポイント
共働き世帯では、配偶者控除・配偶者特別控除の適用の有無だけでなく、それぞれの働き方によって世帯全体の手取りがどう変化するかを総合的に検討することが重要です。年収の増減にともなう税金・社会保険料への影響は複雑なため、必要に応じて税理士やファイナンシャルプランナーに相談することも有効な選択肢です。
社会保険上の扶養との違い
税制上の配偶者控除・配偶者特別控除と、社会保険上の被扶養者の認定基準は、それぞれ別の制度であり、所得の判定基準となる年収の考え方も異なります。税制上は扶養に入れても社会保険上は扶養に入れない、あるいはその逆のケースもあるため、両方の制度を混同しないよう注意が必要です。
パート収入と配偶者控除の関係
配偶者がパート勤務で年間の給与収入を調整している場合、配偶者控除・配偶者特別控除の適用状況が年によって変わることがあります。年の途中で働き方を変更した場合は、年末調整の時点で見込み額と実際の所得に差が生じないよう、こまめに所得状況を確認しておくことが望まれます。
離婚・死別があった場合の扱い
年の途中で離婚や配偶者との死別があった場合、その年の配偶者控除・配偶者特別控除の適用は、原則としてその年の12月31日時点の状況にもとづいて判定されます。年の途中で家族構成が変わった場合は、年末調整や確定申告の際に、変更後の状況を正しく反映させることが必要です。
Q. 配偶者控除等申告書は毎年提出が必要ですか？
A. はい。配偶者の所得状況は年によって変わり得るため、年末調整の都度、最新の見込み額を記載して提出する必要があります。
Q. 配偶者特別控除は共働き世帯でも使えますか？
A. はい。配偶者の所得が要件の範囲内であれば、共働き世帯でも配偶者特別控除の対象になり得ます。
Q. 配偶者控除の所得基準は法改正で変わることがありますか？
A. はい。基礎控除や配偶者控除の所得基準は税制改正により見直されることがあるため、適用を受ける年の最新情報を国税庁の公表資料で確認することが重要です。
Q. 配偶者控除の相談はどこにすればよいですか？
A. 税務署や税理士に相談することができます。社会保険料への影響も含めて検討したい場合は、ファイナンシャルプランナーへの相談も有効です。
配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者の所得水準によって適用される制度が変わる仕組みです。住宅取得に関する控除については、別記事「住宅ローン控除とは？2026年入居の借入限度額・控除額をわかりやすく解説」もあわせてご参照ください。
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