マイホームの購入を検討する際に欠かせないのが住宅ローン控除です。2026年（令和8年）に入居する場合、住宅の性能や世帯の状況によって借入限度額が細かく分かれています。この記事ではその仕組みを整理します。
住宅ローン控除とはどのような制度か
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税額（一部住民税）から控除できる制度です。適用対象者は合計所得金額2,000万円以下の方で、適用期限は2030年12月31日入居分までの延長が決定しています。
新築住宅の借入限度額（2026〜2027年入居）
| 住宅性能区分 | 通常世帯 | 子育て等世帯 | 控除期間 |
| 認定長期優良・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
中古住宅の借入限度額
中古住宅（既存住宅）については、認定長期優良・低炭素住宅とZEH水準省エネ住宅がいずれも3,500万円〜4,500万円、省エネ基準適合住宅が2,000万円〜3,000万円、いずれにも該当しない住宅は2,000万円（控除期間10年）となっています。中古住宅は新築で予定されている2028年以降の縮小措置の対象外で、2030年入居まで同じ枠組みが続く点が新築との違いです。
2028年以降の新築住宅で注意すべき点
省エネ基準に適合しない新築住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外とされていますが、建築確認が2027年末以前、または建築が2028年6月30日以前の場合には、借入限度額2,000万円・控除期間10年という経過措置が設けられています。今後の新築計画では、着工・建築確認のタイミングによって適用条件が変わる可能性がある点に注意が必要です。
住宅ローン控除を受けるための手続き
住宅ローン控除の適用を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行い、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書や登記事項証明書、工事請負契約書の写しなどを提出する必要があります。給与所得者であれば、初年度に確定申告を済ませておけば、2年目以降は年末調整で手続きが完結し、勤務先に住宅借入金等特別控除申告書を提出するだけで済みます。
認定住宅等の証明書の取得
認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、性能に応じた借入限度額の適用を受けるには、それぞれの基準を満たしていることを証明する書類（認定通知書や住宅省エネルギー性能証明書等）の取得が必要です。新築時にハウスメーカーや工務店を通じて、必要な証明書を確実に取得しておくことが、控除額を正しく適用するうえで欠かせません。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用
住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能ですが、住宅ローン控除の適用によって所得税額が少なくなっている場合、ふるさと納税の住民税控除の上限額にも影響が出ることがあります。両方の制度を活用する予定がある方は、事前にシミュレーションを行い、寄附額の目安を確認しておくことが望まれます。
リフォームにともなう控除の考え方
住宅ローン控除は新築だけでなく、一定の要件を満たす増改築等の工事にも適用される場合があります。工事の内容によって借入限度額や控除率の考え方が異なるため、リフォームにあわせて住宅ローンを利用する場合は、事前に対象となる工事の範囲を確認しておくことが大切です。
所得要件の確認
住宅ローン控除は、適用を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。年によって所得が変動する自営業者や、賞与の変動が大きい会社員は、控除を受けられる年かどうかをあらかじめ確認しておくことが望まれます。
Q. 子育て世帯とはどのような世帯を指しますか？
A. 一般に、19歳未満の子を有する世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯などが対象とされています。詳細な要件は年度ごとの制度で確認が必要です。
Q. 住宅ローン控除を受けるにはどのような手続きが必要ですか？
A. 入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
Q. 住宅ローンを繰り上げ返済すると控除額に影響しますか？
A. はい。繰り上げ返済によって年末のローン残高が減ると、その分控除額も減少します。返済計画を立てる際は控除額への影響もあわせて確認するとよいでしょう。
Q. 住宅の性能を証明する書類は誰が発行しますか？
A. 住宅の種類に応じて、所管行政庁や登録住宅性能評価機関などが認定通知書や証明書を発行します。詳細はハウスメーカーや工務店に確認するとよいでしょう。
住宅ローン控除は住宅の性能や世帯構成によって借入限度額が細かく分かれており、事前の確認が欠かせません。確定申告に関する他の控除については、別記事「医療費控除の対象と確定申告のやり方をわかりやすく解説」もあわせてご参照ください。
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