1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで所得税や住民税の負担を軽減できる「医療費控除」という制度があります。会社員の方でも、年末調整では対応できず、別途確定申告が必要になる点に注意が必要です。この記事では、医療費控除の対象となる費用の範囲や計算方法、確定申告の基本的な流れについて解説します。

所得控除の一つとしての位置づけ

医療費控除は、所得税法で定められている複数の所得控除の一つです。基礎控除や配偶者控除などとは異なり、確定申告をしなければ自動的には適用されない点が特徴で、対象となる方が自ら手続きをして初めて控除を受けられる制度です。この点を知らずに申告の機会を逃してしまう方も少なくないため、制度の存在を理解しておくことが第一歩になります。

医療費控除とはどのような制度か

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人または生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が、一定額を超える場合に受けられる所得控除です。控除を受けることで課税対象となる所得が減り、結果として所得税や翌年度の住民税の負担が軽くなります。

控除額の計算方法

医療費控除の金額は、原則として「実際に支払った医療費の合計額－保険金等で補てんされる金額－10万円」で計算されます。ただし、その年の総所得金額が200万円未満の方は、10万円の代わりに「総所得金額等×5％」を差し引いて計算します。控除額には200万円という上限が設けられています。

医療費控除の対象になる費用・ならない費用

対象になる主な費用

医療費控除の対象となるのは、診療や治療を目的とした費用が中心です。具体的には、病院での診察・治療費、治療のために必要な医薬品の購入費、通院のための交通費（公共交通機関を利用した場合）、一定の要件を満たす歯科治療費などが含まれます。

対象にならない主な費用

一方で、美容目的の施術費用や、人間ドック・健康診断の費用（ただし重大な疾病が見つかり治療につながった場合は対象になることがあります）、自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代などは、原則として医療費控除の対象になりません。対象になるかどうか迷う費用がある場合は、国税庁の公式サイトや税務署への確認をおすすめします。

確定申告での手続きの流れ

医療費控除の明細書の作成

確定申告で医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付する必要があります。医療費の領収書は、以前は提出が必要でしたが、現在は明細書への記入をもって申告が可能で、領収書自体はご自身で一定期間保管しておく必要があります。

健康保険組合等からの医療費通知の活用

加入している健康保険組合等から送付される「医療費通知（医療費のお知らせ）」を活用すると、通知に記載された内容を医療費控除の明細書に転記する形で申告の手間を減らすことができます。また、マイナポータルと連携することで、医療費通知情報を自動的に確定申告書に反映させることも可能とされています。

会社員でも確定申告が必要な理由

医療費控除は、年末調整の対象となる控除には含まれていないため、給与所得者であっても、医療費控除を受けたい場合は自分で確定申告を行う必要があります。確定申告の時期になると税務署や特設会場が混み合うことが多いため、早めに準備を進めておくとスムーズです。

医療費控除を受ける際の注意点

家族の医療費をまとめて申告する場合は、生計を一にしているかどうかがポイントになります。必ずしも同居している必要はなく、仕送りをしている別居中の子どもの医療費なども、生計を一にしていると認められれば対象に含めることができます。また、セルフメディケーション税制という医療費控除の特例もありますが、通常の医療費控除とは選択適用となるため、どちらが有利になるかを事前に確認しておくとよいでしょう。

よくある疑問に答えます

家族が別居している場合でも合算できるのか

生計を一にしていれば、必ずしも同居している必要はありません。一人暮らしをしている大学生の子どもに仕送りをしている場合など、実質的に生活費を負担していると認められれば、その子どもの医療費も合算して申告することができます。ただし、生計を一にしているかどうかの判断が難しいケースもあるため、不安な場合は税務署に確認するとよいでしょう。

市販薬の購入費も対象になるのか

治療や療養のために薬局で購入した医薬品の費用は、医療費控除の対象になります。またビタミン剤のような治療に直接関係のないものは対象外とされる一方、一定のスイッチOTC医薬品についてはセルフメディケーション税制の対象となる場合があります。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用となるため、どちらか有利な方を選んで申告します。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合はどうなるか

医療費控除は還付を受けるための申告であるため、通常の確定申告期間を過ぎても、還付申告として5年間さかのぼって申告することが可能です。申告を忘れていたことに後から気づいた場合でも、諦めずに手続きを検討してみてください。

医療費の記録をこまめに残す習慣

医療費控除の申告でもっとも手間がかかるのが、1年分の医療費を正確に集計する作業です。病院や薬局を利用するたびに、家計簿アプリやスプレッドシートに支払額を記録しておく、レシートや領収書を月ごとにまとめて保管しておくといった習慣をつけておくと、確定申告の時期になって慌てて過去の記録を探し回る手間を減らすことができます。家族分の医療費も含めて記録しておくと、確定申告書の作成もスムーズに進められるでしょう。

還付を受け取り忘れないために

医療費控除は、申告をしなければ受けられない「申告主義」の制度です。医療費がかさんだ年は、忙しさを理由に申告を後回しにせず、忘れずに手続きを行うことで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。

まとめ

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告によって所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。対象になる費用とならない費用を正しく理解し、医療費控除の明細書を作成したうえで確定申告を行う必要があります。会社員の方も年末調整では対応できないため、医療費が多くかかった年は、確定申告による還付を忘れずに検討してみてください。