毎年秋から冬にかけて、多くの企業で年末調整の準備が本格化します。令和8年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、扶養親族等の所得要件の緩和など、これまでにない規模の税制改正が反映されるため、実務担当者にとっては例年以上に早めの準備が求められます。控除額の計算方法や申告書の様式が変わることで、給与計算システムの設定変更や従業員への説明対応など、例年よりも工数が増える可能性がある点にも注意が必要です。この記事では、令和8年分の年末調整で予定されている主な変更点と、経理・人事担当者が確認しておきたい実務上のポイントを整理して解説します。
税制改正の具体的な適用条件や様式の詳細は、国税庁が公表する最新の資料で随時更新される可能性があります。本記事は執筆時点で公表されている情報に基づく一般的な解説であり、実際の実務にあたっては国税庁の最新の公表資料を必ずご確認ください。
令和8年分の年末調整で何が変わるのか
基礎控除・給与所得控除の引き上げ
国税庁の公表資料によると、令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の本則が58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に、それぞれ引き上げられます。あわせて、令和8年分・令和9年分に限り、合計所得金額655万円以下の方を対象に基礎控除への特例加算が設けられ、所得水準に応じて42万円または5万円が上乗せされます。この改正により、多くの従業員で年税額が変動することになるため、年末調整の計算にあたっては最新の控除額を正しく反映する必要があります。
施行時期は令和8年12月1日
これらの改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用される見込みです。令和8年1月から11月までの月次の源泉徴収事務については、現行の税額表に基づいて行われ、変更はありません。12月の年末調整において、改正後の控除額を用いて年税額を再計算し、1月から11月までの源泉徴収額との差額を精算するという流れになる見込みです。
扶養親族等の所得要件の見直し
扶養控除等の対象となる収入の上限が緩和
扶養控除・配偶者控除の対象となる親族の所得要件も見直され、給与収入のみの場合、扶養親族として認められる収入の上限が136万円以下に緩和される見込みです。これにより、これまで扶養の対象外となっていたパート収入のある親族が、新たに扶養控除の対象となるケースも出てくると考えられます。
「特定親族特別控除」が新設される
19歳以上23歳未満の親族(特定扶養親族に該当しない場合)を対象に、一定の所得要件のもとで段階的な控除が受けられる「特定親族特別控除」が新設される見込みです。大学生年代の子どもがアルバイト等で一定の収入を得ている家庭にとっては、これまで扶養控除の対象外だったケースでも、新しい控除の対象となる可能性があるため、対象となる従業員がいないか確認しておくとよいでしょう。
扶養控除等申告書の様式変更に注意
「源泉控除対象親族」の記載欄が追加される
令和8年分以後の「給与所得者の扶養控除等申告書」では、様式が変更され、従来の「控除対象扶養親族」に加えて、新設される特定親族特別控除の対象となる親族を含めた「源泉控除対象親族」を記載する形になる見込みです。様式変更にともない、従業員への記載方法の案内や、給与計算システムの設定変更が必要になる可能性があります。
従業員への周知は早めに行う
年末調整の申告書は、多くの企業で年内の早い時期から従業員へ配布・回収が行われます。様式変更の内容を従業員が正しく理解していないと、記載漏れや誤りが増え、担当者の確認作業が増える原因になります。申告書の配布時には、変更点を分かりやすくまとめた案内を添える、社内説明会を実施するなど、早めの周知を心がけるとよいでしょう。
経理・人事担当者が今から準備しておきたいこと
給与計算システムのアップデート状況を確認する
基礎控除・給与所得控除の引き上げや申告書様式の変更は、給与計算システムや年末調整システムのアップデートによって対応されることが一般的です。利用しているシステムのベンダーから、いつ頃、どのような形でアップデートが提供されるのかを早めに確認しておくと、直前になって慌てることを防げます。
社会保険の制度変更ともあわせて確認する
2026年は、年末調整に関わる税制改正だけでなく、社会保険の適用拡大など労務関連の制度変更も予定されています。経理担当者だけでなく人事・労務担当者とも情報を共有し、税務と社会保険の両面から従業員への影響を確認しておくことで、年末に向けた実務対応を漏れなく進めやすくなります。
年末調整とあわせて確認しておきたい周辺論点
住民税への影響とスケジュールのずれに注意
所得税の年末調整で計算された控除額の見直しは、翌年度の住民税にも影響します。ただし、住民税の税額決定・通知は市区町村が行うため、所得税の改正内容が住民税に反映されるタイミングは、所得税とは別のスケジュールで進みます。従業員から住民税額についての問い合わせを受けた際に、所得税と住民税で控除額や適用時期が異なる場合がある点を説明できるよう、あらかじめ整理しておくと安心です。
年調ソフトや外部委託先との連携も確認する
国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェアや、給与計算を委託している社労士事務所・税理士事務所を利用している企業では、改正内容がいつ反映されるのか、委託先や提供元に早めに確認しておくことが大切です。自社の対応だけでなく、外部委託先とのスケジュール調整も含めて、年末に向けた全体の準備計画を立てておくとよいでしょう。
従業員・経営層への説明も忘れずに行う
手取り額の変化を分かりやすく伝える
基礎控除等の引き上げにより、多くの従業員は年末調整で還付が増える、あるいは源泉徴収額との差額精算により手取りが変化する可能性があります。制度の詳細をそのまま伝えるだけでは従業員が理解しにくいため、いつ、どのくらい、何が変わるのかを、社内向けにかみ砕いた資料としてまとめておくと、問い合わせ対応の負担を減らすことができます。
経営層には人件費・事務負担の両面を報告する
年末調整の制度変更は、従業員の手取りだけでなく、給与計算システムの改修費用や、担当者の確認作業の増加といった形で、企業側の事務負担にも影響します。経営層への報告にあたっては、控除額の変更による影響だけでなく、実務対応にどの程度の準備期間や費用が必要になりそうかもあわせて共有しておくと、社内の協力を得やすくなります。
よくある質問
改正内容は今後変わる可能性がありますか
税制改正の内容は、税制改正大綱の公表後、国会での法案審議・成立を経て正式に確定するものであり、詳細な適用条件や様式は今後変更される可能性があります。実務対応にあたっては、国税庁が公表する最新の資料や通達を随時確認することが大切です。
中小企業でも対応は必要ですか
基礎控除や給与所得控除の引き上げ、申告書様式の変更は、企業の規模にかかわらずすべての給与支払者に関係する改正です。年末調整を行うすべての企業で、従業員への周知や給与計算システムの確認といった対応が必要になります。
年末調整の準備はいつ頃から始めればよいですか
例年、多くの企業では秋頃から申告書の準備や従業員への配布を始めています。今回は控除額の引き上げや様式変更といった大きな改正が重なるため、例年よりも早めに、給与計算システムの対応状況の確認や従業員向けの案内資料の準備に着手しておくことをおすすめします。
まとめ
令和8年分の年末調整では、基礎控除・給与所得控除の引き上げ、扶養親族等の所得要件の緩和、特定親族特別控除の新設、申告書様式の変更など、実務に影響する改正が複数予定されています。施行は令和8年12月1日からの見込みですが、従業員への周知や給与計算システムの対応には準備の時間が必要です。国税庁が公表する最新情報を確認しながら、早めに社内の準備を進めていきましょう。
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