【令和8年分】年末調整の変更点｜基礎控除引き上げと年収の壁で何が変わる？

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引き上げや給与所得控除の見直しなど、給与計算・年末調整の実務に大きく影響する税制改正が行われます。いわゆる「年収の壁」の見直しと合わせて話題になることが多いテーマですが、制度が複雑なため、実務担当者の中にも「結局何が変わるのかわかりにくい」と感じている方が少なくありません。特に、恒久的な改正部分と時限的な特例部分が混在していることや、税制上の壁と社会保険上の壁が別々に見直されていることが、理解をより難しくしている要因といえます。この記事では、令和8年分年末調整の主な変更点と、企業の実務担当者が押さえておきたい対応のポイントを整理します。制度の詳細は今後も見直される可能性があるため、最新情報は国税庁の公表資料で確認するようにしてください。

令和8年分年末調整の主な変更点

基礎控除が引き上げられる

令和8年分の所得税から、基礎控除は本則で62万円に引き上げられます(合計所得金額2,350万円以下の場合)。さらに、令和8年分と令和9年分に限り、合計所得金額に応じた特例が上乗せされ、給与収入等が一定額以下の場合には基礎控除の合計額が最大104万円程度になるとされています。控除額は所得水準によって段階的に異なるため、対象者ごとに正確な金額を確認する必要があります。

給与所得控除の最低保障額も引き上げ

あわせて、給与所得控除の最低保障額についても見直しが行われます。基礎控除の引き上げと給与所得控除の見直しをあわせた結果として、いわゆる所得税が生じない年収のライン(非課税ライン)が178万円程度まで引き上げられるとされています。

いわゆる「年収の壁」との関係

103万円の壁は実質的に引き上げへ

これまで「103万円の壁」と呼ばれてきた基準は、基礎控除と給与所得控除の見直しにより、実質的に引き上げられることになります。年収の壁は税制上の壁(所得税・住民税)と社会保険上の壁(106万円・130万円など)が混在してわかりにくいテーマですが、令和8年分の年末調整では、まず税制上の壁が変わる点を正確に理解しておくことが重要です。

扶養親族等の所得要件も緩和

配偶者控除・扶養控除の対象となる扶養親族等の所得要件についても見直しが行われ、給与収入136万円以下であれば対象となる方向で改正が進められています。パート・アルバイトで働く配偶者や親族がいる家庭では、年末調整の際に扶養控除等申告書の記載内容を改めて確認する必要があります。

企業の実務担当者が対応すべきこと

年末調整ソフト・システムの更新確認

基礎控除や給与所得控除の見直しは、年末調整ソフトや給与計算システムの計算ロジックに直接影響します。利用しているシステムがすでに改正内容に対応しているか、ベンダーからのアップデート情報を確認しておきましょう。特例分については、月次の源泉徴収には反映されず、年末調整時に精算する仕組みとされているため、システムの対応時期にも注意が必要です。

従業員への周知と申告書の記載サポート

基礎控除申告書や扶養控除等申告書の記載方法が変更される可能性があるため、従業員に対しては、例年よりも早めに変更点を周知しておくことが望ましいでしょう。特に、配偶者やパート勤務の家族がいる従業員からは、年収の壁に関する問い合わせが増えることが想定されます。

今後確認しておきたいポイント

国税庁の年末調整関係書類・様式の確認

国税庁は例年、年末調整に関するパンフレットや申告書の様式を秋頃に公表しています。令和8年分についても、基礎控除の引き上げ等に関するQ&Aや記載例が順次公表される見込みのため、実務担当者は定期的に国税庁ホームページを確認しておくとよいでしょう。

顧問税理士・社労士への早めの相談

制度改正の内容は毎年のように見直されており、自社の給与体系や従業員構成によって影響の大きさも異なります。不明点がある場合は、早めに顧問税理士や社会保険労務士に相談し、年末調整の準備を計画的に進めることをおすすめします。

改正内容を整理する際の注意点

「本則」と「特例」を混同しない

今回の改正では、恒久的な引き上げである「本則」の部分と、令和8年分・令和9年分に限り上乗せされる「特例」の部分が併存しています。ニュースや解説記事によって取り上げている金額が異なる場合があるのは、この本則部分と特例部分のどちらを指しているかが異なるためです。自社の資料や説明用の案内を作成する際には、どの時点・どの制度を前提にした金額なのかを明記しておくと、従業員からの問い合わせにも対応しやすくなります。

住民税への影響は翌年度になる点にも留意

所得税の基礎控除等の見直しに伴い、住民税の非課税基準や控除額についても別途見直しが行われる場合があります。所得税と住民税では適用時期がずれることもあるため、年末調整の説明をする際には、所得税に関する改正であることを明確にし、住民税への影響については別途最新情報を確認するよう伝えるとよいでしょう。

中小企業が特に注意したいポイント

給与計算を外部委託している場合の対応

給与計算や年末調整の事務を社労士事務所や税理士事務所に委託している場合でも、従業員から寄せられる年収の壁に関する質問には、自社の担当者がある程度説明できるようにしておくことが望まれます。委託先とも早めに連携し、今回の改正が自社の給与体系にどう影響するかを確認しておきましょう。

経営者自身の所得にも影響する点

基礎控除の引き上げは、従業員だけでなく、個人事業主や役員自身の所得税にも関係します。自社の経営者自身の税負担がどう変化するかについても、年末調整の準備と並行して確認しておくとよいでしょう。

情報収集の際の注意点

制度改正情報は複数の情報源を確認する

税制改正に関する情報は、報道やSNS、各種メディアの解説記事など様々な形で発信されますが、伝わる過程で数字や適用時期が単純化されすぎてしまうこともあります。複数の情報源を比較しながら、内容の整合性を確認することが大切です。

国税庁の公式パンフレットを一次情報として活用

国税庁が公表するパンフレットやQ&Aは、制度改正の一次情報として最も信頼できる資料です。年末調整の実務を進める際には、こうした公式資料を必ず参照し、自社の解釈に誤りがないかを確認しましょう。

まとめ

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引き上げや給与所得控除の見直しにより、所得税が生じない年収のラインが178万円程度まで引き上げられる見込みです。あわせて扶養親族等の所得要件も緩和されるため、パート・アルバイトで働く家族がいる従業員にとっては影響の大きい改正といえます。改正内容を伝える際は、恒久的な「本則」部分と時限的な「特例」部分を区別して説明することが、従業員の誤解を防ぐポイントです。企業の実務担当者は、年末調整ソフトの対応状況の確認や従業員への早めの周知など、例年以上に余裕を持った準備を進めることが大切です。制度の詳細は今後変更される可能性もあるため、国税庁が公表する最新の資料を随時確認しながら対応を進めましょう。