老後資金づくりの手段として注目されるiDeCo(個人型確定拠出年金)は、税制面で大きなメリットがある制度として知られています。「節税になると聞いたけれど、具体的に何が優遇されているのか分からない」という方に向けて、この記事ではiDeCoの3つの税制優遇について整理します。

iDeCoとはどのような制度か

自分で掛金を拠出し運用する私的年金

iDeCoは、加入者自身が毎月一定の掛金を拠出し、あらかじめ用意された金融商品(投資信託や定期預金など)で運用しながら老後資金を積み立てる私的年金制度です。原則60歳になるまで引き出すことができません。

掛金の上限は職業などによって異なる

iDeCoの掛金の上限額は、会社員・公務員・自営業者など、加入者の職業や、企業年金の加入状況によって異なります。上限額は制度改正によって見直されることもあるため、自分の上限額を加入時にあらためて確認するとよいでしょう。

税制優遇その1:掛金が全額所得控除になる

小規模企業共済等掛金控除の対象

iDeCoで拠出した掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。所得が減ることで、所得税・住民税の負担が軽減される効果があります。

年末調整・確定申告での手続きが必要

会社員の場合は年末調整で、自営業者などは確定申告で、この控除を受けるための手続きを行う必要があります。国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておきましょう。

税制優遇その2・3:運用益非課税と受取時の控除

運用期間中の利益は非課税

通常、投資信託などの運用益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの口座内で得た運用益は非課税で再投資に回すことができます。長期の運用になるほど、この非課税メリットの効果は大きくなります。

受け取り時にも控除が適用される

iDeCoの資産を受け取る際は、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という、それぞれ税負担を軽減する控除が適用されます。ただし、退職金など他の受取と時期が近い場合は控除額の計算が調整されることがあるため、受け取り方には注意が必要です。

よくある質問

Q. 掛金を毎月ではなく年単位でまとめて拠出することはできますか？

iDeCoでは、掛金の拠出方法として、毎月定額で拠出する方法のほか、年1回以上、任意の月にまとめて拠出する方法も選択できます。ボーナス月にまとめて拠出したい場合などに活用されています。

Q. 掛金は途中で増減できますか？

iDeCoの掛金額は、年1回、変更することができます。ただし、上限額や最低拠出額(月額5,000円)の範囲内で調整する必要があります。

まとめ

iDeCoには、掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になる、受取時に退職所得控除・公的年金等控除が適用されるという3つの税制優遇があります。長期にわたって掛金を拠出し続ける制度であるため、老後資金づくりと節税を両立できる制度として活用が広がっています。制度の詳細は、iDeCo公式サイトや国税庁の情報であわせて確認してください。