税理士試験は大学院で科目免除できる？会計学・税法科目免除の条件と手続き

税理士試験は、5科目すべてに一度に合格する必要はなく、1科目ずつ合格を積み重ねていく「科目合格制度」が広く知られています。一方で、大学院を修了することにより、会計学に属する科目や税法に属する科目の一部または全部が免除される制度があることをご存じでしょうか。働きながら受験する社会人にとって、選択肢の一つになり得る制度です。この記事では、国税庁の情報にもとづき、大学院での科目免除の仕組みと注意点を解説します。

税理士試験の科目免除制度とは

税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）と税法に属する科目（法人税法・所得税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税のうちから選択した科目）で構成されます。大学院で会計学または税法に関する研究を行い、学位を取得したうえで国税審議会の認定を受けることにより、これらの科目のうち一部または全部の免除を受けられる制度が設けられています。

会計学に属する科目の免除

会計学の研究により学位を取得し、認定を受けた場合、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）の免除を受けられます。

税法に属する科目の免除

税法の研究により学位を取得し、認定を受けた場合、税法に属する科目の免除を受けられます。免除される科目数は、進学の時期や研究内容によって異なります。

大学院での免除を受けるための要件

進学時期によって異なる制度

国税庁の案内によると、税理士試験の科目免除制度は、大学院に進学する時期によって適用される要件が異なります。令和14年4月1日以後に大学院に進学する場合は新しい制度が適用され、指定された領域での研究を行い、必修科目・選択科目からそれぞれ1科目を選んで集中的に研究したうえで国税審議会の認定を受けると、会計学科目は2科目、税法科目は1科目が免除される仕組みとされています。これより前に大学院に進学する場合は、従来の制度にもとづく要件が適用されます。

全部免除と一部免除

免除の希望内容によって提出する書類が異なります。修了後に全科目の免除を希望する場合と、一部の科目のみの免除を希望する場合とで、手続きの流れが分かれている点に注意が必要です。制度の詳細は改正の経緯もあり複雑なため、大学院への進学を検討する段階で、国税庁が公表している最新のQ&Aを必ず確認することをおすすめします。

免除を受けるための主な必要書類

全科目免除を受ける場合、国税庁の案内では概ね以下のような書類の提出が必要とされています。

科目合格制度との比較

大学院での科目免除は、学費や在学期間というコストがかかる一方、働きながら5科目すべてを試験で突破するのが難しいと感じる方にとって現実的な選択肢になり得ます。どちらの方法が向いているかは、年齢や仕事との両立のしやすさ、費用負担などを踏まえて判断するとよいでしょう。

Q. 大学院に行けば税理士試験を受けなくてよくなりますか？

A. いいえ。免除を受けられるのは会計学または税法に属する科目の一部または全部であり、簿記論・財務諸表論のいずれか、または税法科目のすべてが免除されるわけではない場合があります。免除されない科目については引き続き試験に合格する必要があります。

Q. どの大学院でも免除を受けられますか？

A. 免除を受けるには、大学院での研究内容について国税審議会の認定を受ける必要があります。大学院によって税理士試験の科目免除に対応したカリキュラムを用意している場合とそうでない場合があるため、進学前に確認することが重要です。

Q. 免除の申請はいつ行いますか？

A. 大学院を修了し、学位を取得した後に、必要書類をそろえて申請する流れになります。具体的な提出時期や様式は年度により変わる可能性があるため、国税庁の最新情報を確認してください。

税理士試験の大学院での科目免除制度は、会計学または税法の研究により一部科目の免除を受けられる制度です。進学時期によって適用される要件が異なるほか、免除の申請には複数の書類が必要になります。制度を検討する際は、必ず国税庁が公表している最新のQ&Aで要件を確認しましょう。科目合格制度を活用した学習の進め方については、別記事「税理士試験の科目合格制度とは？合格科目の活かし方とキャリア戦略」もあわせてご参照ください。