令和8年公認会計士試験の日程・科目・難易度をわかりやすく解説

公認会計士は、税理士と並んで会計・監査分野を代表する国家資格のひとつです。企業の財務諸表を監査する独占業務を持ち、監査法人だけでなく、コンサルティングファームや一般企業の経理・財務部門でも高く評価される資格です。

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階で構成されており、試験範囲が広く、学習期間も長期にわたるのが特徴です。これから受験を検討している方にとって、まず気になるのが試験の日程や科目、難易度でしょう。

この記事では、公認会計士・監査審査会が公表している情報をもとに、令和8年（2026年）に実施される公認会計士試験の日程、試験科目、難易度の目安について整理します。なお、試験の詳細は年度によって変更される場合があるため、出願前には必ず公認会計士・監査審査会の公式サイトで最新情報をご確認ください。

公認会計士試験の全体像

短答式試験と論文式試験の2段階制

公認会計士試験は、マークシート方式の「短答式試験」と、記述式の「論文式試験」の2段階で構成されています。短答式試験に合格した人だけが、その年またはその後の一定期間、論文式試験を受験できる仕組みになっています。

短答式試験は年2回実施

短答式試験は年に2回実施されるのが近年の傾向で、第Ⅰ回は前年の夏頃、第Ⅱ回は年明けの2月頃に実施される日程が組まれています。年2回のチャンスがあるため、1回目で不合格でも同じ年度内に再挑戦できる点が特徴です。

令和8年公認会計士試験の日程の目安

第Ⅱ回短答式試験は令和8年2月頃

公認会計士・監査審査会が公表している実施日程（案）によれば、令和8年試験の第Ⅱ回短答式試験は令和8年2月上旬から下旬にかけて実施される予定とされています。出願期間は令和7年12月中に開始される見込みです。

論文式試験は令和8年8月下旬

論文式試験は令和8年8月21日から8月23日にかけて実施される予定とされています（公表時点の予定であり、正式な日程や試験地は試験の約1か月前に公認会計士・監査審査会のウェブサイトで公表されます）。合格発表は令和8年11月中旬頃を予定しているとされています。

日程は年度により変更される場合がある

試験日程はあくまで実施年度ごとに公表される予定であり、年によって前後する可能性があります。受験を検討する際は、必ず公認会計士・監査審査会の公式サイトで最新の受験案内を確認するようにしましょう。

公認会計士試験の科目構成

短答式試験の科目

短答式試験では、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目が出題されます。財務会計論は配点が大きく、簿記の知識をベースにした計算問題と理論問題の両方が出題されるのが特徴です。

論文式試験の科目

論文式試験では、会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法に加えて、経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目を選択する選択科目が課されます。記述式で理解の深さや応用力が問われるため、短答式以上に体系的な学習が必要とされています。

令和8年は一部科目の試験時間が変更される見込み

令和8年の制度変更により、計算問題を多く含む財務会計論と管理会計論について、試験時間や問題数が見直される見込みとされています。特に財務会計論は試験時間が150分程度とかなり長くなる見込みです。受験予定の方は、公式サイトで最新の出題形式を確認しておくと安心です。

公認会計士試験の難易度の目安

合格基準は総得点の60〜70%が目安

公認会計士試験の合格基準は、短答式・論文式ともに総得点のおおむね60〜70%程度が目安とされていますが、その年の試験の難易度に応じて相対的に調整される仕組みになっています。そのため、単純に「何点取れば合格」と一概には言えない点に注意が必要です。

学習期間の目安は1〜2年程度

公認会計士試験は出題範囲が非常に広く、簿記の知識がない状態から学習を始める場合、合格までに1年半から2年程度の学習期間を見込む方が多いとされています。予備校を活用し、計画的に学習を進めることが合格への近道といえるでしょう。

受験資格と合格後の流れ

受験資格に年齢・学歴の制限はない

公認会計士試験には、年齢や学歴、実務経験などの受験資格が設けられていません。誰でも受験することができるため、大学生のうちから挑戦する人もいれば、社会人になってから学習を始める人もいます。裾野の広さも、この資格の特徴のひとつといえるでしょう。

合格後は実務経験と修了考査が必要

論文式試験に合格しただけでは、まだ公認会計士として登録できません。合格後は監査法人などで一定期間の実務経験（業務補助等）を積みながら、実務補習所で講義や考査を受け、最終的に「修了考査」に合格する必要があります。試験合格から実際に公認会計士として登録するまでには、数年単位の期間がかかるのが一般的です。

学習を進めるうえでのポイント

予備校を活用した計画的な学習が一般的

出題範囲が広いことから、独学よりも資格予備校の講座を利用して学習を進める受験生が多い傾向にあります。予備校では、短答式・論文式それぞれに対応したカリキュラムが用意されており、模擬試験などを通じて自分の実力を客観的に把握できる点もメリットです。

簿記の基礎知識があると学習をスタートしやすい

公認会計士試験の中心となる財務会計論は、日商簿記2級・1級で学ぶ内容と関連が深い分野です。簿記の基礎知識がある状態で学習を始めると、財務諸表の仕組みや複式簿記の考え方をスムーズに理解しやすくなります。簿記の学習経験がない場合は、まず基礎的な会計の仕組みを押さえてから本格的な試験対策に入ると効率的です。

短答式試験の一部科目免除制度

一定の資格や実務経験で科目が免除される場合がある

公認会計士試験には、税理士試験や不動産鑑定士試験など他の資格を保有している場合や、大学等で会計学に関する教授・准教授としての職にあった場合など、一定の要件を満たすことで、短答式試験の一部科目が免除される制度が設けられています。免除の対象となるかどうかは個々の経歴によって異なるため、該当する可能性がある方は、公認会計士・監査審査会の受験案内で詳細な要件を確認することをおすすめします。

一度合格した科目は一定期間免除される

短答式試験に合格した人は、その後一定期間、短答式試験そのものが免除され、論文式試験から挑戦できる仕組みになっています。また、論文式試験で基準を満たした科目についても、翌年度以降に一定期間、その科目の受験が免除される制度があります。これにより、1年で全科目に合格できなかった場合でも、得意科目の貯金を活かしながら再挑戦することが可能です。

まとめ

令和8年公認会計士試験は、第Ⅱ回短答式試験が2月頃、論文式試験が8月下旬に予定されているとされ、財務会計論など一部科目では試験時間の見直しも見込まれています。試験範囲が広く、学習期間も長期にわたる資格試験のため、早めに情報収集をして学習計画を立てることが大切です。

日程や科目の詳細は年度によって変更される可能性があるため、出願前には必ず公認会計士・監査審査会の公式サイトで最新の受験案内を確認するようにしましょう。