行政書士試験に合格した後、実際に行政書士として業務を行うためには、日本行政書士会連合会への登録手続きが必要です。登録にあたっては複数の費用がかかるため、開業準備の一環として全体像を把握しておきましょう。金額は所属する都道府県の行政書士会によって異なるため、以下は一般的な費用項目の紹介であり、正確な金額は登録予定の行政書士会に直接確認することをお勧めします。試験合格の喜びが一段落した後、資金計画を後回しにしてしまう方もいますが、早めに総額を把握しておくことで開業準備をスムーズに進められます。
登録時にかかる主な費用項目
行政書士として登録する際には、日本行政書士会連合会への登録手数料に加え、入会する都道府県行政書士会への入会金、さらに毎月または毎年発生する会費が必要になります。これらの費用は都道府県ごとに設定されている金額が異なるため、同じ「行政書士登録」であっても、どの都道府県で登録するかによって初期費用の総額は変わってきます。勤務先の所在地と自宅の所在地が異なる場合、どちらの都道府県で登録するかによっても条件が変わることがあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
| 費用項目 | 内容 |
| 登録手数料 | 日本行政書士会連合会への登録時に必要な費用 |
| 入会金 | 所属する都道府県行政書士会への入会時に必要な費用（会によって異なる） |
| 会費 | 登録後に継続して発生する会費（月額・年額は会によって異なる） |
登録費用の総額は、勤務先を持たずにいきなり独立する場合と、勤務行政書士として経験を積んだ後に独立する場合とでも、準備すべき資金の考え方が変わってきます。自分の開業スタイルに合わせて資金計画を立てることが大切です。
開業準備費用もあわせて見込んでおく
登録費用に加えて、事務所の設営費用、職印・行政書士バッジの作成費用、業務用のパソコンやソフトウェアの準備費用なども開業初期にかかる費用として見込んでおく必要があります。登録費用と開業準備費用を合わせた総額は、事務所を自宅にするか賃貸物件にするかなどの条件によっても大きく変わるため、早い段階で資金計画を立てておくことが望まれます。開業直後は収入が安定しない期間が続くこともあるため、当面の生活費もあわせて資金計画に含めておくと安心です。
よくある質問
Q. 登録費用は全国どこでも同じ金額か。
A. 登録手数料は日本行政書士会連合会が定める金額ですが、入会金や会費は所属する都道府県行政書士会によって異なります。登録予定の行政書士会に事前に確認することをお勧めします。
Q. 試験合格後、すぐに登録しないといけないか。
A. 試験合格後、すぐに登録する義務はありません。就職先や開業のタイミングに合わせて登録時期を検討する方も多くいます。
Q. 登録後、会費を滞納するとどうなるか。
A. 会費の滞納が続くと、所属する行政書士会の規定により登録の取り扱いに影響が生じる可能性があります。詳細は所属予定の行政書士会に確認してください。
まとめ
登録費用の把握とあわせて、行政書士とあわせて社労士の資格を目指すダブルライセンスについても検討してみるとよいでしょう。詳しくは別記事「行政書士×社労士のダブルライセンス、業務の相乗効果と学習の進め方」をご覧ください。
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