中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは？仕組みと注意点

税務関係

2026.09.13

取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度「経営セーフティ共済」は、掛金を損金に算入できる節税策としても活用されてきました。しかし2024年度の税制改正で、その使い方に制限が加わっています。この記事ではその内容を整理します。

経営セーフティ共済とはどのような制度か

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、中小企業庁が所管する制度で、取引先事業者が倒産した場合に、無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けられる制度です。掛金は月額5,000円から20万円まで自由に設定でき、掛金総額の上限は800万円です。

掛金は法人であれば損金に、個人事業主であれば必要経費に算入できるため、節税策としても広く活用されてきました。ただし、解約時に受け取る解約手当金は益金（事業所得）として課税対象になるため、あくまで課税の「繰り延べ」効果である点に注意が必要です。

令和6年度税制改正により、経営セーフティ共済を解約した後、再度加入した場合、解約日から2年を経過する日までの間に支払った掛金は、法人税・所得税の計算上、損金または必要経費に算入できなくなりました。これは、解約と再加入を繰り返して節税効果だけを得る利用方法を防ぐための改正です。

改正前	改正後（令和6年10月1日以後の再加入分から適用）
解約後すぐに再加入しても、掛金は全額損金算入可能	解約後2年以内に再加入した場合、その期間の掛金は損金不算入

解約と再加入のタイミングを検討する際は、この2年間の損金不算入ルールを踏まえた資金繰り計画が必要です。単に「解約して再加入すればまた節税できる」という以前の使い方は通用しなくなっているため、顧問税理士と相談のうえで制度を活用することが望まれます。

解約手当金は益金として課税されるため、多くの利益が見込まれる決算期に合わせて解約時期を調整し、他の損金項目とのバランスを取りながら課税所得を平準化する目的で活用されるケースもあります。ただし2024年度改正後は再加入時の制限もあるため、解約後すぐの再加入を前提とした計画は見直しが必要です。

経営セーフティ共済への加入は、商工会議所や中小企業団体中央会、金融機関の窓口を通じて申し込むことができます。加入にあたっては、事業を1年以上継続していることなど、一定の要件を満たす必要があります。

経営セーフティ共済は、節税効果だけでなく、取引先の倒産という不測の事態に備えるための資金繰り対策としての側面も重要です。貸付を受けた場合でも無担保・無保証人で対応できる点は、中小企業にとって心強いセーフティネットになります。

経営セーフティ共済の掛金総額が上限の800万円に達すると、それ以上の掛金の積み立てはできなくなりますが、既存の契約自体は継続され、取引先倒産時の貸付制度は引き続き利用できます。上限に近づいてきた場合は、追加の資金繰り対策として他の制度もあわせて検討するとよいでしょう。

経営セーフティ共済における「倒産」には、法的整理（破産、民事再生等）だけでなく、取引停止処分など、一定の要件を満たす事実上の倒産も含まれます。共済金の貸付けを受けるには、対象となる倒産の事実を証明する書類の提出が必要になるため、日頃から取引先の経営状況にも注意を払っておくことが望まれます。

経営セーフティ共済を解約して受け取る解約手当金は、法人であれば益金、個人事業主であれば事業所得として課税されます。多額の利益が見込まれる年に解約すると税負担が重くなるため、解約のタイミングは決算の見通しとあわせて検討することが望まれます。

A. この制限は「解約後に再加入した場合」に適用されるものです。初めて加入する場合は対象外です。

A. 借入れを受けても掛金の積立自体は継続されます。ただし借入れには借入額の10分の1に相当する掛金の減額（積立金からの控除）が生じます。

A. 加入期間が40ヶ月以上であれば、解約手当金は掛金総額の100%が戻ってきます。40ヶ月未満の場合は掛金総額を下回ることがあります。

A. 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であることなど、業種ごとに定められた資本金・従業員数の要件を満たす必要があります。

経営セーフティ共済は、取引先の倒産に備えつつ節税効果も期待できる制度ですが、2024年度改正で解約後の再加入に制限が加わっています。個人事業主向けの退職金制度については、別記事「小規模企業共済とは？掛金・節税効果・受取方法を解説」もあわせてご参照ください。