金融機関から融資を受ける際や、入札に参加する際などに必要になる「納税証明書」。税務署の窓口まで出向いて発行してもらっていた会社も多いと思いますが、e-Taxを使えば、オンラインで請求し、電子データとして受け取ることもできます。
納税証明書とは
納税証明書は、法人税や消費税などの国税について、納税額や未納の税額の有無などを証明する書類です。融資審査や補助金の申請、公共工事の入札参加資格審査などの場面で提出を求められることがあります。証明する内容によって「その1（納付すべき税額、納付した税額等の証明）」「その2（所得金額の証明）」など、いくつかの種類に分かれています。
e-Taxによるオンライン請求の流れ
| ステップ | 内容 |
| 1. e-Taxソフトまたはe-Taxソフト（WEB版）で請求 | 必要な証明書の種類・年度等を選択して請求データを送信 |
| 2. 手数料の電子納付 | インターネットバンキング等を利用して手数料を納付 |
| 3. 交付方法の選択 | 電子データでの受け取り、または税務署窓口・郵送での書面受け取りを選択 |
オンラインで請求する場合でも、証明書の交付方法として、電子データ（PDF形式）で受け取る方法と、税務署の窓口や郵送で書面として受け取る方法を選ぶことができます。電子データで受け取れば、税務署に出向く必要がなく、複数の関係先に証明書を提出する場合もデータのまま送付できるメリットがあります。
実務上のポイント
融資審査などで納税証明書の提出を急に求められることもあるため、e-Taxの利用者識別番号や電子証明書の準備を事前に整えておくと、いざというときにスムーズに対応できます。税理士に申告を依頼している場合、税理士が代理で証明書を請求できる場合もあるため、自社での対応が難しい場合は相談してみるとよいでしょう。なお、電子データで交付された納税証明書は、控えとして保存しておくとともに、提出先によっては原本（書面）を求められる場合があるため、提出先の要件をあらかじめ確認しておくことも大切です。
よくある質問
Q. 納税証明書の発行には手数料がかかるのか。
A. 証明書の枚数や年度数に応じて手数料が定められています。詳細な手数料額は国税庁のホームページで確認できます。
Q. 電子データで受け取った納税証明書は、提出先で正式な証明書として認められるか。
A. 電子データの納税証明書には電子署名が付与されており、多くの提出先で正式な証明書として扱われますが、提出先によって書面を求められる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
Q. 地方税の納税証明書（都道府県税・市区町村税）も同じ方法で取得できるか。
A. 地方税の納税証明書は、国税とは別に、各地方自治体（eLTAX等）での手続きが必要です。
取得までの日数に注意
オンラインで請求してから証明書が交付されるまでには一定の処理日数がかかります。融資の申込みや入札の締切に間に合わせたい場合は、直前になって慌てて請求するのではなく、必要になりそうなタイミングを見越して余裕を持って手続きすることが望まれます。特に確定申告の時期など税務署が繁忙になる期間は、通常より日数を要する場合もあるため注意しましょう。
まとめ
納税証明書のオンライン請求を活用すれば、税務署に出向く手間を省き、スピーディーに証明書を入手できます。あわせて活用したい電子的な手続きとして、別記事「大法人の法人税・消費税申告の電子申告義務化とは」もご確認ください。
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