消費税の申告期限延長の特例、法人税の申告期限延長の届出との関係

決算が集中する時期、法人税の申告期限は定款の定めなどにより1か月延長できることを知っていても、「消費税の申告期限も同じように延長できるのか」を正確に理解している経理担当者は意外と多くありません。両者は別々の手続きが必要です。

消費税の確定申告期限の原則

消費税の確定申告書は、原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内に提出しなければなりません。法人税の申告期限が、定款の定め等により事業年度終了の日の翌日から3か月以内（原則の1か月から延長）となっている場合でも、消費税の申告期限は自動的には延長されない点に注意が必要です。

消費税の申告期限延長の特例

法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例（定款等の定めにより株主総会が事業年度終了後3か月以内に招集される常況にあることなど）の適用を受けている法人が、「消費税申告期限延長届出書」を提出することで、消費税の確定申告についても1か月延長することができます。この特例の適用を受けた場合、法人税と消費税の申告期限をそろえることができ、決算・申告事務のスケジュールを一本化しやすくなります。

手続き上の注意点

この特例を利用する際にもっとも注意すべき点は、申告期限は延長されても、消費税の「納付期限」自体は延長されないということです。申告期限までに納付額が確定していない場合でも、法定納期限までに見込額で納付しておかないと、延滞税が発生する可能性があります。実務上は、概算額を試算して期限内に納付し、確定申告時に過不足を精算するという運用が一般的です。

よくある質問

Q. 消費税申告期限延長届出書は毎年提出する必要があるか。

A. 一度提出すれば、原則としてその後の課税期間についても継続して適用されます（法人税の申告期限延長の特例が取り消されない限り）。

Q. 個人事業主も消費税の申告期限を延長できるか。

A. 個人事業主については、所得税の確定申告と消費税の確定申告の期限が別々に定められていますが、法人とは異なる取り扱いになるため、税理士に確認することをおすすめします。

Q. 延長した1か月の間に消費税率が変わった場合はどうなるか。

A. 申告期限が延長されても、適用される税率は取引が行われた課税期間に応じたものになります。期限延長と税率適用は別の問題です。

見込納付の考え方

見込納付を行う際は、前期の消費税の納税実績や当期の業績見込みをもとに、概算額を試算するのが一般的です。実際の確定額との差額が大きくなると、不足分に延滞税が生じたり、逆に納めすぎた分の還付手続きが必要になったりするため、試算の精度を高めるために、決算数値がある程度固まった段階で見込納付額を計算する運用が望まれます。

まとめ

消費税の申告期限延長の特例は、法人税の申告期限延長とセットで検討することで、決算・申告スケジュールを効率化できますが、納付期限は延長されない点に注意が必要です。決算にかかわる別の実務として、別記事「帳簿書類の保存期間とは？7年間保存の考え方と欠損金がある場合の特則」もあわせてご確認ください。