売上に値引きや返品が生じた場合、インボイス制度では「返還インボイス（適格返還請求書）」の交付が原則として必要です。しかし、振込手数料相当額の値引きのように少額な取引まで一件ごとに返還インボイスを発行するのは、実務上大きな負担になります。こうした負担を軽減するために設けられているのが「少額な返還インボイスの交付義務免除」、いわゆる少額特例です。
返還インボイスとは
適格請求書発行事業者が、売上について返品を受けたり、値引き・割戻しを行ったりした場合には、その内容を記載した返還インボイス（適格返還請求書）を相手方に交付することが原則として義務づけられています。記載事項には、値引き等の対象となった課税資産の譲渡等を行った年月日や、値引き額、適用税率、消費税額等を含める必要があります。
少額特例の内容
売上に係る対価の返還等の金額が税込1万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。これにより、振込手数料相当額を売上値引きとして処理するようなケースで、個々の取引ごとに返還インボイスを発行する事務負担を避けることができます。
対象になる代表的なケース
| ケース | 少額特例の適用可否 |
| 振込手数料相当額（数百円程度）を売上値引きとして処理 | 1万円未満のため交付義務免除の対象になる |
| 商品の一部返品にともなう1万円未満の代金返還 | 1万円未満のため交付義務免除の対象になる |
| 大口取引先へのまとまった値引き（1万円以上） | 1万円以上のため、原則どおり返還インボイスの交付が必要 |
経理実務での対応
振込手数料相当額の値引き処理など、少額な返還が日常的に発生する取引については、この少額特例を前提とした運用フローを整えておくと、事務負担を大きく減らせます。ただし、少額特例はあくまで「返還インボイスの交付義務」を免除するものであり、値引きの事実自体を記帳・管理する必要がある点は変わりません。会計帳簿には、値引きの内容を正しく記録しておきましょう。
よくある質問
Q. 少額特例は誰でも使えるのか。
A. 対象者の限定はなく、適格請求書発行事業者であれば、値引き等の金額が税込1万円未満であるという要件を満たせば利用できます。
Q. 1万円未満かどうかは、1回の値引きごとに判定するのか。
A. 個々の値引き・返還の内容ごとに、その金額が1万円未満かどうかで判定します。複数の値引きを合算して1万円以上になったとしても、個々の値引きが1万円未満であれば特例の対象になります。
Q. 少額特例には期限があるのか。
A. 少額特例に恒久的な制度としての位置づけがあるかどうかは、税制改正の動向によって変わり得るため、最新の制度内容を国税庁の公表情報で確認することをおすすめします。
適用対象となる取引の具体例
返還インボイスの少額特例が実務上よく使われるのは、振込手数料相当額を売上代金から差し引かれた場合の値引き処理です。取引先が振込手数料を差し引いて入金してきた場合、その差引額を売上値引きとして処理しますが、1万円未満であれば返還インボイスの交付が不要になります。このほか、数量不足や品質不良によるわずかな値引き、販売奨励金の支払いなど、日常的に発生する少額な対価の返還についても、この特例の対象になります。ただし、値引きの金額が1万円以上になる場合は、原則どおり返還インボイスの交付が必要になる点に注意してください。
まとめ
返還インボイスの少額特例は、振込手数料相当額の値引きなど、日常的に発生する少額な返還処理の事務負担を軽減できる実務上重要な特例です。仕入側で使える少額特例（1万円未満の課税仕入れに関するもの）については、別記事「インボイス制度の「少額特例」とは？1万円未満の課税仕入れで請求書等保存が不要になる経過措置」もあわせてご確認ください。
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