寄附金の損金算入限度額、計算方法をわかりやすく解説

決算時に「今期は寄附金がいくらまで損金算入できるのか」と聞かれて、即座に答えられる経理担当者は多くありません。寄附金の損金算入限度額は、支出した寄附金の種類によって計算方法が異なる、やや複雑な制度です。

寄附金の種類と基本的な考え方

法人税法上、寄附金は大きく「一般の寄附金」「特定公益増進法人等に対する寄附金」「指定寄附金」に分類され、それぞれ損金算入できる範囲が異なります。指定寄附金（国や地方公共団体に対する寄附金、財務大臣が指定した寄附金など）は、その全額が損金算入されます。

一般の寄附金の損金算入限度額

一般の寄附金（町内会への寄付など、指定寄附金にも特定公益増進法人等への寄附金にも該当しないもの）については、次の計算式で損金算入限度額が計算されます。「資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％」を合計し、その4分の1に相当する金額が損金算入限度額です。この限度額を超える部分の金額は、損金不算入となります。

寄附金の種類ごとの取り扱いの整理

実務上の注意点

寄附金として処理する支出は、領収書や受領証明書を必ず保存し、寄附先の性質（指定寄附金の対象か、特定公益増進法人か、単なる一般の寄附金か）を確認しておくことが重要です。特に、ふるさと納税（個人が行うもの）とは異なり、法人が行う寄附については、寄附先の証明書類（税額控除に必要な証明書等）を保存することで、限度額の判定や特例の適用を正しく受けられます。また、100％の資本関係にあるグループ会社への寄附金は、グループ法人税制により全額が損金不算入となる点にも注意が必要です。

よくある質問

Q. 災害義援金として日本赤十字社に寄付した場合、どの区分になるか。

A. 国等を通じて拠出される募金など、一定の要件を満たす災害義援金は、指定寄附金として全額損金算入が認められる場合があります。

Q. 損金算入限度額を超えた寄附金は、翌期に繰り越せるか。

A. 寄附金の損金算入限度額を超えた部分は、翌期への繰越しは認められておらず、その事業年度で損金不算入として処理されます。

Q. 個人事業主が事業用の資金から寄附をした場合も同じ計算式が適用されるか。

A. 個人事業主の場合、事業所得の必要経費とは別に、所得控除としての寄附金控除の対象になるなど、法人とは異なる取り扱いになります。

特定公益増進法人への寄附金の特別枠

認定NPO法人や公益社団法人・公益財団法人など、特定公益増進法人に対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で、より大きな損金算入限度額（特別損金算入限度額）が設けられています。この特別枠を活用する場合も、限度額の計算は一般の寄附金とは別立てで行うため、支出した寄附金がどちらの区分に該当するかを、寄附先から受け取る証明書等で確認しておくことが重要です。

まとめ

寄附金の損金算入限度額は、寄附先の性質によって計算方法が大きく異なるため、支出の都度、寄附金の種類を正しく見極めることが重要です。似た性質を持つ交際費との違いについては、別記事「交際費と寄附金の違いとは？区分に迷う支出の判断基準」もあわせてご確認ください。