三大難関国家資格の一つ公認会計士や税金のプロフェッショナルである税理士のような国家資格を取得して仕事をしたい！と考えるときに知っておきたいのは、仕事の内容だけでなく、実際のところどっちが通りやすいのかを判断基準とされる方も多いと思います。
両方とも難関国家資格であるため容易な合格はほぼ不可能といわれていますが、試験自体に大きな特徴があります。ここでは、働きながら取得するならどっち？を前提としてご紹介したいと思います。
公認会計士の試験内容と難易度
公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2段階に分かれており、その両方に合格する必要があります。短答式試験は一度合格したらずっと有効というわけではなく、その後2年間のみ有効です。
短答式試験は年に2回、5月と12月に実施され、試験科目は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。マークシートによる択一式で行われます。
論文式試験は年に1回、8月に3日間かけて行われます。必須科目と選択科目に分けれ、いずれも記述式です。必須科目は会計学（財務会計論、管理会計論）、監査論、企業法、租税法で、選択科目は経営学、民法、統計学の中から1科目を選ぶことになります。
公認会計士試験の合格に必要といわれている勉強時間はおよそ5,000時間、合格までにかかる期間は平均で３年程度といわれており、合格率は１０％程度であります。
税理士の試験内容と難易度
税理士試験は年に1回、毎年8月に3日間かけて行われます。試験科目は公認会計士試験同様、必須科目と選択科目に分けられます。その内容は、必須科目（簿記論、財務諸表論）、選択必須科目（法人税法、所得税法）、選択科目（相続税法、消費税法、酒税法、事業税、住民税、国税徴収法、固定資産税）です。なお、消費税と酒税法はどちらか１科目しか選ぶことができません。この中から5科目に合格すると、税理士科目合格者となります。
税理士試験に合格するために必要な勉強時間は、合格するまでに要する期間は3～5年程度といわれています。科目合格率は10％前後となっております。
働きながらなら公認会計士と税理士、どちらを目指すべき？
働きながら合格を目指すのであれば、公認会計士試験よりも税理士試験がおすすめです。公認会計士試験を社会人になってから目指すのはハイリスク過ぎるからです。税理士試験は公認会計士試験と違い、科目合格制を採用しています。合格した科目は永久的に失効することはありません。そのため、毎年1科目ずつ受験することが可能です。
働きながら公認会計士試験を受験することを考えるのであれば、あらゆる欲求に打ち勝つ相応の決意が必要です。公認会計士試験の受験者の大半が学生や受験勉強専念者が占めている中、働きながらの社会人合格者は例年、10％に満たないといわれています。
しかし、税理士試験は、公認会計士試験に比べ合格までの期間は長くなりますので、長期戦になることも覚悟の上で、計画を立てる必要があります。
参考：受験勉強に専念できるなら公認会計士試験がおすすめ！
公認会計士試験は税理士試験と違い、短答式試験、論文式試験のいずれも科目合格制を採用しておらず、短答式試験合格有効期間が２年あるものの、２年以内に論文式試験も合格する必要があります。そのため、受験するにあたり受験に専念できる環境のある人が多い傾向です。よって、公認会計士試験は受験に専念できる環境のある人に向いているといえるでしょう。
そして、なにより公認会計士試験に合格し、公認会計士になれば、税理士も登録することができ、１石２鳥なのです！そのため、専念で受験勉強をする人が多いわけです。
まとめ
公認会計士試験と税理士試験の働きながら取るならどっちが有利かをご紹介させていただきましたが、難易度がかなり高いという点では共通しています。受験を考えられている人は、それなりの覚悟の上で受験勉強をする必要があります。
しかし、いずれの科目も会計関係の仕事に携わる人であれば憧れの資格であり、合格できれば間違いなくキャリアアップの可能性が広がります。
また、どちらの資格を目指すにしても勉強した内容は少なからず会計の実務に役立ちますので、その道にいる人、その道を目指そうとする人にとってプラスになるのは間違いありません。
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