消費税法税理士試験合格へ！頻出！課税区分一問一答問題

税理士試験の消費税法の計算問題において、最も大切なのは課税区分の判定です。

この取引は、課税取引なのか非課税取引それとも不課税取引（課税対象外）なのか…課税取引なら税率は何%か…

ここでは、税理士試験頻出取引の課税区分の判定問題を一問一答形式でまとめました！

随時追加しますので是非チャレンジしてみてください！

 

尚、下記の取引で指定がないものは全て、令和３年４月１日～令和４年３月３１日に行われたものとします。

基礎問題

売上げ

次の取引は、7.8%課税取引、輸出免税取引、非課税取引、課税対象外取引のどれに該当するか答えなさい。

問１

　法人が国内の得意先に商品を販売した場合

問２

　法人が寄付金を受け取った場合

問３

　法人が事故により損害賠償金を受け取った場合

問４

　個人事業者が趣味で所有していた釣り道具を中古ショップに売却した場合　

問５

　個人事業者が自店で取り扱っている商品を消費者に販売した場合

 仕入れ

 次の取引のうち、仕入税額控除の対象となる場合には「〇」、対象とならない場合には「×」で答えなさい。

問１

　法人が従業員に給与を支払った場合

 問２

　法人が消費者から商品を仕入れた場合

問３

　法人が土地を購入した場合

問４

　免税事業者からの中古商品の購入費用

問５

　寄付金としての金銭の支出

問６

　見舞金としての金銭の支出

問７

　税理士に支払った顧問料

問８

　福利厚生施設で使用する野球道具の購入費用

問９

　従業員に支払った給与

問１０

　従業員に支払った通勤手当

問１１

　従業員に支払った単身赴任手当

問１２

　従業員に支払った転居支度金

問１３

　海外支店の国外における事務用品の購入費用

問１４

　従業員の国内出張で使った旅費、宿泊費

問１５

　従業員の国内出張に伴い支払った日当

応用問題

 近日公開予定！