毎年秋から冬にかけて行われる年末調整。令和8年分(2026年分)は、税制改正の影響で例年とは異なる注意点があります。基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、いわゆる「178万円の壁」が新たに登場するためです。この記事では、令和8年分の年末調整で何が変わるのかを、初めて年末調整を担当する方にもわかりやすく整理します。なお、税制改正の詳細は今後の政省令等で確定していく部分もあるため、実務にあたっては国税庁など公式発表を随時確認してください。

令和8年度税制改正の全体像

基礎控除はいくらになるのか

所得税の基礎控除は、これまで合計所得金額に応じて最大48万円(給与収入に置き換えるとおおむね2,400万円以下で満額)とされてきましたが、令和7年度・令和8年度の税制改正を経て見直しが進んでいます。国税庁の発表によれば、令和8年分については本則部分の基礎控除が62万円に引き上げられるとともに、合計所得金額655万円以下の方には最大42万円の特例的な上乗せが行われ、あわせて最大104万円の基礎控除となる見込みです。なお、この特例的な上乗せ部分は令和8年分・令和9年分の時限措置とされている点には注意が必要です。

給与所得控除の最低保障額も引き上げ

給与所得控除についても見直しが行われ、最低保障額がこれまでの65万円から69万円に引き上げられます。こちらは時限措置ではなく、恒久的な措置とされています。基礎控除の引き上げとあわせて、給与収入が一定水準以下の方の課税最低限が押し上げられる形です。

「178万円の壁」とは何か

178万円の内訳をわかりやすく

「178万円の壁」とは、給与収入からこれらの控除(基礎控除の上乗せ分を含む最大104万円と給与所得控除69万円等)を差し引いた結果、所得税が発生しなくなる年収の目安を指す言葉です。基礎控除104万円と給与所得控除69万円などを合計すると、おおむね178万円程度までは所得税がかからない、という計算になります。ただし、この178万円という数字は所得水準や適用される特例の有無によって変動しうる目安であり、すべての方に一律に当てはまるわけではない点に留意してください。

2025年分(160万円)との違い

令和7年分(2025年分)は、基礎控除95万円(本則58万円+特例37万円)と給与所得控除65万円を合計した160万円が、非課税となる年収の目安とされていました。令和8年分では、基礎控除・給与所得控除がともに引き上げられることで、非課税ラインの目安が160万円から178万円へと拡大する形になります。いわゆる「年収の壁」が段階的に引き上げられてきた経緯の一環と理解しておくとよいでしょう。

年末調整の実務で気をつけたいポイント

適用は令和8年12月から

注意したいのは、令和8年中の毎月の給与計算(源泉徴収)には、当面は従来の税額表が使われる見込みだという点です。改正後の基礎控除額・給与所得控除額が反映されるのは、令和8年12月に行う年末調整のタイミングとされています。つまり、月々の手取りがすぐに変わるわけではなく、年末調整で1年分をまとめて精算し、還付という形で反映される可能性が高いということです。給与担当者は、この時期のずれを従業員に説明できるようにしておくと、問い合わせへの対応がスムーズになります。

申告書様式の変更

控除額の見直しに伴い、給与所得者の基礎控除申告書など、年末調整で使用する申告書の様式にも変更が加えられる見込みです。例年使っているフォーマットのまま提出してしまわないよう、国税庁が公開する最新の様式を確認してから従業員へ配布することが大切です。

扶養親族等の所得要件見直し

基礎控除の見直しにあわせて、扶養控除の対象となる親族の所得要件についても見直しが行われる見込みです。これまで扶養の対象外だった家族が、新たに扶養控除の対象になるケースも考えられるため、年末調整の際に従業員へ改めて家族構成や所得状況を確認しておくと安心です。

従業員・企業それぞれが準備しておきたいこと

従業員の立場では、自分の年収が新しい非課税ラインの目安にどう関係するのか、大まかに把握しておくと年末調整の申告がスムーズになります。特にパート・アルバイトで働く方や、配偶者控除・扶養控除に関わる家族がいる方は、控除額の変化が世帯全体の手取りに影響する可能性があります。企業(給与担当者)の立場では、税制改正の内容を早めに把握し、給与計算システムのアップデート状況や、年末調整ソフトの対応時期を確認しておくことが実務上のポイントになります。あわせて、従業員向けに改正内容をわかりやすく周知しておくと、年末調整時期の問い合わせ対応の負担を減らすことができます。

早めの情報収集がカギ

税制改正に関する情報は、国会での審議状況や政省令の整備によって内容が更新されることがあります。給与計算ソフトや年末調整システムを利用している場合は、提供会社が公表するアップデート情報もあわせて確認し、最新の制度に対応した年末調整が行えるよう準備を進めておくことをおすすめします。

配偶者控除・扶養控除への影響

配偶者特別控除のラインも連動

基礎控除や給与所得控除の引き上げは、配偶者控除・配偶者特別控除の判定に使われる配偶者の所得要件にも影響します。配偶者特別控除は、配偶者の年収が一定の範囲内であれば段階的に控除を受けられる仕組みですが、この年収の範囲を判定する基準となる所得要件も、基礎控除・給与所得控除の見直しにあわせて変更される見込みです。具体的な金額は国税庁の発表を確認する必要がありますが、非課税ラインの引き上げにあわせて、配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる年収の範囲も従来より広がる方向で調整されるとみられています。

パート収入がある配偶者がいる家庭への影響

配偶者がパートなどで働いている家庭では、扶養の範囲内で働くかどうかを判断する際の目安が変わることになります。これまで103万円や150万円といった数字を意識してきた家庭も、令和8年分からは新しい基準にもとづいて働き方を検討する必要が出てきます。年末調整の際には、配偶者の年収見込みを改めて確認し、正しい区分で配偶者控除・配偶者特別控除の申告ができるよう、早めに準備しておくとよいでしょう。

よくある質問

178万円という数字は誰にでも当てはまりますか。

178万円はあくまで給与所得者を前提とした目安の数字であり、所得の種類や適用される控除の内容によって実際の非課税ラインは異なります。正確な金額は個々の状況に応じて確認が必要です。

令和8年の途中で給与の手取りが増えることはありますか。

現時点の情報では、令和8年中の毎月の源泉徴収は従来どおり行われ、改正の影響は令和8年12月の年末調整でまとめて精算される見込みとされています。詳細は今後の国税庁発表を確認してください。

基礎控除の特例的な上乗せはいつまで続きますか。

報道や国税庁資料によれば、特例的な上乗せ部分は令和8年分・令和9年分の時限措置とされています。その後の扱いについては、今後の税制改正の動向を確認する必要があります。

住民税にも影響しますか。

所得税の基礎控除の見直しは、住民税の非課税基準等にも影響する可能性がありますが、住民税は市区町村ごとに条例で定められる部分もあるため、詳細はお住まいの自治体窓口で確認することをおすすめします。

定額減税など他の制度との関係はありますか。

年度によっては定額減税など別の税制上の措置が併用されることもあります。適用の有無や内容は年度ごとに異なるため、年末調整の際は国税庁が公表するその年の最新情報とあわせて確認するようにしましょう。

まとめ

令和8年分の年末調整では、基礎控除・給与所得控除の引き上げにより、非課税ラインの目安が「178万円の壁」へと拡大します。ただし、この効果が実際に反映されるのは令和8年12月の年末調整であり、月々の手取りがすぐに変わるわけではない点、特例的な上乗せ部分が時限措置である点には注意が必要です。制度の詳細は今後の政省令等で確定していく部分もあるため、国税庁の公式発表を随時確認しながら、早めに準備を進めることをおすすめします。