2025年6月に成立した年金制度改正法により、パート・アルバイトで働く方の社会保険加入をめぐる「106万円の壁」が、2026年10月から撤廃される見込みです。これまで「年収106万円を超えると社会保険料の負担が発生する」として、働く時間を調整してきた方も多いのではないでしょうか。この記事では、106万円の壁が具体的にどう変わるのか、いつから適用されるのか、そして働く方・雇用する企業それぞれが今から準備しておきたいことを、できるだけわかりやすく整理します。

そもそも「106万円の壁」とは何か

社会保険の加入条件をおさらい

一定規模以上の企業で働く短時間労働者(パート・アルバイト等)は、次のような要件をすべて満たすと厚生年金・健康保険への加入(社会保険の加入)対象となります。週の所定労働時間が20時間以上であること、雇用期間の見込みが2か月を超えること、賃金月額が8.8万円以上(年収換算でおよそ106万円)であること、学生ではないこと、そして従業員数が一定規模以上(現行は101人超)の企業に勤めていることです。このうち「賃金月額8.8万円以上」という要件が、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれるものです。

なぜ「壁」と呼ばれてきたのか

収入がこのラインを超えると、新たに社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料)を自分で負担する必要が生じ、手取り収入が一時的に減ってしまうケースがあります。そのため、扶養の範囲内で働きたいと考える方が、あえて労働時間を106万円未満に抑える「働き控え」の一因になっているとかねてから指摘されてきました。人手不足が進むなかで、この働き控えを解消することが今回の制度改正の狙いとされています。

2026年10月から何が変わるのか

撤廃されるのは「賃金要件」

2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、2026年10月から、社会保険加入の要件のうち「賃金月額8.8万円以上」という部分が撤廃される予定です。撤廃後は、賃金の金額にかかわらず、他の要件(週の所定労働時間など)を満たせば社会保険の加入対象になる、という形に整理されます。

維持される要件

一方で、週の所定労働時間が20時間以上であること、雇用期間の見込みが2か月を超えること、学生は適用除外であることといった要件は、引き続き維持される見通しです。つまり、これからは「年収がいくらか」ではなく「週にどれだけ働いているか」が加入の判断基準の中心になるといえます。このため、一部の解説記事では「106万円の壁」から「週20時間の壁」への移行と表現されています。

企業規模要件も引き下げへ

あわせて、社会保険の適用対象となる企業の規模要件についても、現行の「従業員101人超」から「51人超」へと段階的に引き下げられる予定です。これにより、これまで対象外だった中小企業で働く短時間労働者も、新たに社会保険の加入対象となるケースが増えると見込まれています。報道等では新たに数十万人規模の短時間労働者が対象になるとの試算も紹介されていますが、最終的な対象人数は施行状況により変動しうるため、確定的な数値としてではなく目安として捉えておくとよいでしょう。

働く人にとっての影響

新たに加入対象になるケース

これまで年収を106万円未満に抑えることで社会保険の扶養の範囲内で働いてきた方も、週20時間以上勤務している場合は、2026年10月以降、年収にかかわらず社会保険の加入対象になる可能性があります。逆に、週の労働時間が20時間未満であれば、賃金要件の撤廃後も加入対象にはならない見込みです。

手取りはどう変わるか

新たに社会保険に加入すると、給与から厚生年金保険料・健康保険料が天引きされるため、手取り額は一時的に減ることになります。一方で、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が増える、傷病手当金や出産手当金といった健康保険の給付を受けられるようになるなど、保障が手厚くなる側面もあります。目先の手取りだけでなく、中長期的な保障の変化もあわせて確認しておくことが大切です。

「130万円の壁」との違い

106万円の壁とよく混同されるものに「130万円の壁」があります。130万円の壁は、主に配偶者の被扶養者(健康保険の扶養)から外れて自分自身で国民健康保険・国民年金に加入する必要が生じる年収の目安であり、社会保険が適用されない働き方(週20時間未満など)をしている方に関わる基準です。一方、106万円の壁は勤務先の社会保険に加入する要件に関するものです。今回の改正で見直されるのは106万円の壁(賃金要件)であり、130万円の壁の扱いについては別途の議論となっている点に注意が必要です。詳細な制度設計は今後の動向によって変わる可能性があるため、最新の公式情報を確認するようにしましょう。

企業が今から準備しておきたいこと

対象者の洗い出し

従業員数が51人超100人以下の企業では、これまで社会保険の適用対象外だった短時間労働者が、今回の改正で新たに対象となる可能性があります。まずは自社の従業員規模と、対象となりうる短時間労働者を早めに洗い出しておくことが実務上のスタートラインになります。

社会保険料負担の試算

短時間労働者が新たに社会保険に加入すると、企業側にも保険料の労使折半分の負担が生じます。対象者数によっては人件費への影響が小さくないため、早めに概算の負担額を試算し、経営計画に織り込んでおくことが望まれます。

就業規則・雇用契約の見直し

労働時間の考え方や手当の設計によっては、就業規則や雇用契約の見直しが必要になる場合もあります。制度の詳細は今後も国会審議や政省令の整備を経て具体化していく部分があるため、厚生労働省や日本年金機構が公表する最新情報を継続的に確認しながら対応を進めることをおすすめします。

改正までのスケジュール

法律成立から施行までの流れ

2025年6月に成立した年金制度改正法は、公布後、政省令の整備などを経て段階的に施行される仕組みになっています。106万円の壁に関する賃金要件の撤廃は2026年10月からの施行が予定されていますが、企業規模要件の引き下げ(101人超から51人超へ)については、これとは別に段階的な移行スケジュールが設けられる可能性があります。制度の詳細は、法律の公布後も政省令やガイドラインの整備によって具体化していく部分があるため、現時点で示されているスケジュールはあくまで見込みとして捉え、直前になって慌てないよう継続的に情報を追っておくことが大切です。

施行前に確認しておきたい情報源

制度の詳細や最新の施行状況については、厚生労働省のウェブサイトや、日本年金機構が公表する事業主向けの案内などで随時確認することができます。特に、社会保険の適用拡大に関する説明会や資料は、対象となる企業規模の従業員数の数え方(短時間労働者を含むかどうかなど)といった実務上細かい論点についても解説していることが多く、給与計算や人事労務の実務を担当する方にとって参考になります。制度改正の全体像をつかんだうえで、自社や自分自身にどう影響するのかを、公式情報にもとづいて確認していくことをおすすめします。

よくある質問

2026年10月より前に働き方を変える必要はありますか。

施行前の時点では現行の要件が適用されるため、直ちに働き方を変える必要があるわけではありません。ただし、10月以降の働き方をどうするか、早めに検討しておくと安心です。

パート先の企業規模によって扱いは変わりますか。

企業規模要件が101人超から51人超へと引き下げられる見込みのため、勤務先の従業員数によって、これまで対象外だった方が新たに対象になる場合があります。勤務先に確認しておくとよいでしょう。

社会保険に加入すると必ず損になりますか。

手取りは一時的に減りますが、将来の年金額の増加や傷病手当金などの給付が受けられるようになるため、一概に損とは言えません。ご自身のライフプランに応じて総合的に判断することが大切です。

まとめ

2026年10月から、社会保険加入の要件だった「106万円の壁」(賃金月額8.8万円要件)が撤廃され、週の所定労働時間20時間以上という要件が加入判断の中心になる見込みです。あわせて企業規模要件も51人超へと引き下げられ、対象となる短時間労働者・企業の範囲が広がります。働く方は手取りと将来の保障のバランスを、企業は対象者の洗い出しと保険料負担の試算を、それぞれ早めに進めておくとよいでしょう。制度の詳細は今後変更される可能性もあるため、厚生労働省など公式情報を随時確認することが大切です。