社会保険

複数の会社で働く従業員から、「両方の会社で雇用保険に入れるのか」と聞かれることがあります。65歳以上を対象とした特例を除き、雇用保険は原則として1人につき1つの事業所でしか加入できない仕組みになっています。その理由と実務上の考え方を整理し...

派遣社員を受け入れている企業の担当者から、「派遣スタッフの社会保険は当社が手続きするのか」と質問されることがありますが、労働者派遣における社会保険の加入手続きは、雇用契約を締結している派遣元事業主が行うのが原則です。派遣先企業が担う役割と...

育児休業から復帰し、時短勤務を選んだ従業員から「給与が下がったのに保険料が高いままだ」と相談を受けることがあります。通常の随時改定を待つよりも早く標準報酬月額を見直せる特例や、将来の年金額に影響が出ないようにする仕組みがあるため、あわせて...

「試用期間中は本採用ではないから、社会保険への加入は本採用後でよいのでは」という誤解にもとづく運用が、一部の事業所で見られます。しかし、試用期間であることは、社会保険の加入要件とは直接関係がなく、要件を満たせば入社日から加入させる必要があ...

「月末で辞めるつもりだったが、1日ずらして翌月1日付にした方が得だと言われた」という話を、退職予定の従業員から聞くことがあります。これは社会保険の資格喪失日の考え方に由来するもので、退職日の設定によって最終月の保険料負担が変わることがあり...

休職中の従業員が体調の回復が見込めないまま退職することになった場合、「退職したら傷病手当金はもう受け取れないのか」と不安に思う本人からの相談を受けることがあります。一定の要件を満たせば、退職後も引き続き傷病手当金を受け取れる「資格喪失後の...

社会保険料を労使折半で計算すると、1円未満の端数が生じることがあります。この端数をどう処理するかについて明確なルールを知らないまま、給与計算ソフトの初期設定に任せきりになっている担当者も少なくないのではないでしょうか。正しい処理方法を確認...

私傷病により長期間休職する従業員が出ると、「給与が支給されない間、社会保険料はどうやって徴収すればよいのか」という実務上の悩みが出てきます。育児休業とは異なり、私傷病休職中は社会保険料の免除制度がないため、対応方法をあらかじめ決めておく必...

「通勤手当は非課税だから、社会保険料の計算にも含めなくてよいのでは」という誤解は、給与計算の担当者の間でも意外とよく見られます。税金の取り扱いと社会保険料の取り扱いはルールが異なるため、混同しないよう整理しておく必要があります。 通...

賞与の支給が近づくたびに、「賞与から控除する社会保険料はどう計算すればよいのか」と確認に追われる担当者も多いのではないでしょうか。毎月の給与とは異なる「標準賞与額」という考え方にもとづいて計算する必要があるため、基本の仕組みを整理します。...