生成AIと個人情報｜個人情報保護委員会の注意喚起の内容とは

個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。公式サイトによると、この注意喚起は2023年6月2日に公表されたもので、質問や作業指示（プロンプト入力）に応じて文章・画像などを生成するAIサービスの普及を踏まえた内容です。この記事では、公式資料にもとづいて、注意喚起の内容を紹介します。

なぜこの注意喚起が今も参考になるのか

この注意喚起は2023年に公表されたものであり、生成AI関連の情報としては新しいものではありません。ただし、生成AIに個人情報を入力する際の基本的なリスクという観点では、現在でも通用する内容が示されています。個人情報保護委員会からの公式な注意喚起という位置づけは変わらないため、生成AIを業務で利用する際の基本的な確認事項として、今も参考にする価値があります。

基本知識：注意喚起の対象

公式資料によると、この注意喚起は「質問・作業指示（プロンプト入力）等に応えて文章・画像等を生成するAIサービス」を対象としています。あわせて、当時話題になっていたChatGPTの開発企業であるOpenAI社に対しても、別途注意喚起が行われたことが公表されています。

具体例：注意すべき場面

生成AIサービスに個人情報を入力する場面では、次のような点に注意が必要とされています。

生成AIサービスに、必要以上の個人情報を含むプロンプトを入力しないこと
入力した情報が、AIサービスの学習データとして利用される可能性があることを理解したうえで利用すること
事業者として生成AIを利用する場合は、個人情報保護法上の義務（利用目的の特定など）を踏まえて運用すること

具体例：業務での入力を避けたい情報

生成AIサービスへの入力は、内容によってリスクの大きさが異なります。特に注意が必要とされる情報の例としては、次のようなものが挙げられます。

氏名・住所・電話番号など、個人を特定できる情報を含む顧客リスト
取引先とのやり取りに含まれる、契約条件や金額などの機密情報
従業員の人事評価や、健康状態に関する情報

こうした情報をそのままプロンプトに入力してしまうと、意図せず外部に情報が渡ってしまうリスクがあります。業務で生成AIを使う際は、個人を特定できる部分を伏せる、要約した内容だけを入力するなどの工夫が有効です。

手順：業務で生成AIを利用する前に確認したいこと

利用する生成AIサービスの利用規約・プライバシーポリシーで、入力データの取り扱いを確認する
入力データが学習に利用されるかどうか、オプトアウトの設定があるかを確認する
顧客情報や機密情報など、重要な個人情報を安易に入力しないルールを社内で共有する
必要に応じて、法務・情報システム部門と連携して利用ルールを整備する

個人情報保護法との関係

個人情報保護委員会は、個人情報保護法を所管する機関です。生成AIサービスに関する注意喚起も、個人情報保護法の考え方にもとづいて行われています。事業者が生成AIを業務で利用する場合、通常の個人情報の取り扱いと同様に、利用目的の特定や、第三者提供に関するルールなど、個人情報保護法上の義務を踏まえる必要があります。

注意点

この注意喚起は2023年6月に公表されたものです。生成AIサービスの仕様や、各社のプライバシーポリシーは変更されている可能性があるため、現在利用しているサービスの最新の規約を確認することが重要です。
個人情報保護委員会の注意喚起は一般的な内容を示すものであり、個別の事業者の対応がすべて適切かどうかを判断するものではありません。自社の状況に応じた対応は、必要に応じて専門家に確認しましょう。
生成AIサービスごとに、入力データの学習利用に関する設定（オプトアウトの可否など）は異なります。個別に確認することをおすすめします。

具体例：組織として取り組みやすい対応

個人情報の取り扱いに不安がある場合は、まず「入力してはいけない情報の種類」を具体的にリストアップし、社内に周知することから始めるのが現実的です。氏名・連絡先・取引履歴など、個人を特定できる情報は原則として入力しないというルールを最初に設けたうえで、業務での活用方法を検討していくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 個人情報保護委員会は生成AIの利用を禁止していますか。

A. 公式資料の内容は、生成AIの利用を一律に禁止するものではなく、個人情報の取り扱いに関する注意点を示す内容です。適切な理解のもとで利用することが求められています。

Q. 生成AIに入力した情報は必ずAIの学習に使われますか。

A. サービスによって異なります。学習データとして利用される場合と、利用されない設定（オプトアウトなど）が用意されている場合があります。利用しているサービスの規約を確認してください。

Q. この注意喚起は今も有効ですか。

A. 2023年6月に公表されたものですが、個人情報保護委員会からの公式な注意喚起という位置づけは変わっていません。基本的な考え方は現在も参考になりますが、各サービスの最新の規約もあわせて確認することが重要です。

まとめ

個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を2023年6月に公表しています。入力した情報が学習データとして利用される可能性や、個人情報保護法上の義務を踏まえた利用が求められる点が示されています。公表から時間が経っていますが、基本的な考え方は現在の生成AI利用にも参考になります。

次に取るべき行動

業務で生成AIに個人情報を入力する可能性がある場合は、利用しているサービスのプライバシーポリシーを確認し、入力してよい情報の範囲を社内で明確にしておきましょう。