株式投資では利益が出ることもあれば、損失が出ることもあります。損失が出た年は「確定申告をしなくてもいい」と考えてしまいがちですが、実はあえて確定申告をすることで、将来の税負担を軽減できる制度があります。この記事では、株式投資の譲渡損失の繰越控除について整理します。
繰越控除とはどのような制度か
損失を翌年以降3年間繰り越せる
上場株式等の譲渡損失は、その年の他の株式等の利益や配当所得と損益通算してもなお引ききれない場合、確定申告をすることで、翌年以後3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺することができます。
繰越控除の適用には毎年の確定申告が必要
繰越控除を継続して適用するには、損失が出た年だけでなく、その後の年に取引がなかった場合でも、繰越を続けるために毎年確定申告を行う必要があります。申告を一度でも忘れると、繰越控除が打ち切られてしまう可能性があるため注意が必要です。
確定申告をするメリット
翌年以降に利益が出たときの節税につながる
繰越控除を適用しておくことで、翌年以降に株式等の利益が出た場合、繰り越した損失分を相殺でき、その年の税負担を軽減することができます。特定口座(源泉徴収あり)で自動的に税金が引かれている場合でも、確定申告をすることで還付を受けられることがあります。
複数口座の損益を通算できる
複数の証券会社に口座を持っている場合、確定申告をすることで、口座をまたいだ損益通算も可能になります。ある口座では利益、別の口座では損失が出ている場合、通算することで納税額を抑えられることがあります。
確定申告をする際の注意点
NISA口座の損失は対象外
NISA口座内で生じた損失は、繰越控除の対象にはなりません。繰越控除を活用できるのは、特定口座や一般口座など課税口座で生じた損失に限られます。
扶養や社会保険料に影響する可能性がある
確定申告をして株式の利益や損失を申告すると、その所得が扶養の判定や国民健康保険料の計算に影響する場合があります。繰越控除のメリットとあわせて、こうした影響も考慮したうえで申告するかどうかを判断するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 損失申告のために必要な書類は何ですか？
証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」があれば、損益の内容を確定申告書に転記できます。複数口座がある場合は、それぞれの取引報告書を用意しましょう。
Q. 繰り越した損失は配当所得とも相殺できますか？
申告分離課税を選択した配当所得であれば、繰り越した譲渡損失と相殺することができます。総合課税を選んだ配当所得とは損益通算できない点に注意してください。
まとめ
株式投資で損失が出た場合、確定申告をすることで、翌年以後3年間にわたって損失を繰り越し、将来の利益と相殺できます。繰越控除を継続するには毎年の確定申告が必要で、NISA口座の損失は対象外という点にも注意が必要です。扶養や社会保険への影響も踏まえながら、申告するかどうかを検討しましょう。
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