投資信託の分配金にかかる税金｜普通分配金と特別分配金の違い

投資

2026.09.07

投資信託を保有していると、定期的に分配金が支払われる商品があります。ただし、受け取った分配金の全額に税金がかかるとは限らないことをご存じでしょうか。分配金には「普通分配金」と「特別分配金(元本払戻金)」の2種類があり、税金の扱いが異なります。この記事では、その違いについて整理します。

分配金の2つの種類

普通分配金とは

普通分配金は、投資信託の運用で得た収益(値上がり益や配当・利子収入など)の中から支払われる分配金です。個別元本(自分が投資信託を購入した際の基準価額)を上回る部分から支払われるため、実質的な利益に対する分配といえます。

特別分配金は、個別元本を下回る基準価額から分配された場合に、投資元本の一部が払い戻されたものとみなされる分配金です。利益ではなく、自分が投資した元本の一部が戻ってきているに過ぎないため、「元本払戻金」とも呼ばれます。

普通分配金は、株式の配当金と同様に、利益に対する分配とみなされるため、原則として20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)の税率で課税されます。特定口座であれば、証券会社が自動的に源泉徴収を行います。

特別分配金は元本の一部払戻しとみなされるため、課税対象になりません。分配金の額面だけを見て「多くもらえてお得」と感じても、実際には自分の投資元本が減っているだけの場合もあるため、内容をよく確認することが大切です。

証券会社から届く取引報告書や分配金の通知には、普通分配金と特別分配金の内訳が記載されています。どちらの分配金がどれだけ含まれているかを確認することで、実際にどれだけの利益が出ているのかを把握しやすくなります。

特別分配金を受け取ると、その分だけ個別元本(取得価額)が引き下げられます。個別元本が下がると、その後の売却時に計算上の利益が大きくなり、課税対象額が増える可能性がある点にも留意しておくとよいでしょう。

分配金を出さずに収益を再投資するファンドを選べば、保有中は課税されず、複利効果も期待できます。ただし、売却して利益が出れば、その時点で譲渡益として課税される点は変わりません。

NISA口座内であっても、普通分配金と特別分配金の区別自体は存在します。ただし、NISA口座では普通分配金も非課税となるため、税務上の実務的な影響は生じません。

投資信託の分配金には、利益に対して支払われ課税対象となる「普通分配金」と、元本の一部払戻しとして非課税になる「特別分配金」の2種類があります。分配金の額面だけでなく、取引報告書で内訳を確認し、自分の投資が実際にどれだけの利益を生んでいるのかを把握することが大切です。