せどり・転売の副業にかかる税金と経費計上のポイント

副業

2026.09.07

商品を仕入れて販売する「せどり」や転売は、比較的始めやすい副業として人気があります。ただし、継続的に利益が出ている場合は、税務上の扱いを正しく理解しておく必要があります。この記事では、せどり・転売の副業にかかる税金と、経費計上のポイントを整理します。

せどり・転売の所得区分

継続的に行う場合は雑所得または事業所得

せどり・転売による利益は、継続性や規模に応じて雑所得または事業所得に区分されます。単発でフリマアプリ等で不要品を売却した場合は、原則として非課税(生活用動産の譲渡)となりますが、営利目的で反復継続的に仕入れ・販売を行う場合は、課税対象の所得となります。

せどり・転売の所得は、販売による売上金額から、商品の仕入原価や販売にかかった経費を差し引いて計算します。仕入れた商品の在庫は、売れるまでは経費にできない点にも注意が必要です。

商品の仕入代金はもちろん、販売のために発生した送料や、梱包に使用した段ボール・緩衝材などの資材費も経費として計上できます。

フリマアプリやECサイトに支払う販売手数料、集客のための広告費なども、必要経費として計上することができます。プラットフォームの利用明細をきちんと保管しておきましょう。

年末時点で売れ残っている在庫(棚卸資産)は、その年の経費にはならず、翌年に持ち越して計算する必要があります。仕入れた商品をすべて経費として計上してしまうと、正しい所得計算ができなくなるため、在庫の棚卸しを行うことが大切です。

せどり・転売の売上規模が大きくなり、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が生じます。副業から本格的な事業へと成長させていく場合は、消費税の取り扱いについても早めに確認しておきましょう。

生活で使用していた不要品を単発で売却する場合は、原則として非課税(生活用動産の譲渡)です。仕入れて繰り返し販売する営利目的の取引とは区別されます。

年末時点で売れ残っている商品の数量と仕入価格を確認し、その合計金額を棚卸資産として計上します。エクセルや在庫管理アプリを使って日頃から記録しておくと、棚卸しの手間を減らせます。

せどり・転売の副業は、継続性や規模に応じて雑所得または事業所得として課税され、仕入原価や送料、販売手数料などを経費として計上できます。年末の在庫は棚卸しをして翌年に繰り越す必要があり、売上規模が大きくなると消費税の課税事業者になることもあります。記帳と在庫管理を徹底し、正しく申告しましょう。