配偶者の扶養に入りながらパートやアルバイトをしている方が、収入を増やす目的で副業を始めるケースは少なくありません。ただし、副業の収入は社会保険の扶養の判定にも影響することがあります。この記事では、副業と社会保険の「壁」の関係について整理します。

社会保険の「壁」のおさらい

130万円の壁は扶養から外れる基準

130万円の壁は、扶養に入っている方の年収が130万円以上になると、社会保険の被扶養者から外れ、自分自身で社会保険に加入する必要が生じる基準です。この判定には、本業だけでなく副業の収入も合算されます。

106万円の壁は勤務先の社会保険加入基準

106万円の壁は、一定規模以上の企業で、週20時間以上働くなどの要件を満たす短時間労働者が、その勤務先自体の社会保険に加入する基準です。こちらは、勤務先ごとの労働時間・賃金水準で個別に判定されるのが原則です。

副業がある場合の判定の考え方

130万円の壁は本業・副業の収入を合算する

130万円の壁の判定においては、本業と副業を合わせた年間の見込み収入で判断されるのが一般的です。本業だけなら扶養の範囲内でも、副業の収入を合わせると130万円を超えてしまい、扶養から外れることになるケースもあります。

106万円の壁は勤務先ごとに個別判定が原則

106万円の壁については、それぞれの勤務先での労働時間・賃金水準をもとに、勤務先ごとに加入要件を満たすかどうかが判定されるのが基本的な考え方です。ただし、制度の詳細な運用は複雑な部分もあるため、複数の勤務先で働く場合は、それぞれの勤務先や年金事務所に確認することをおすすめします。

副業を始める前に確認しておきたいこと

本業の見込み年収と副業の見込み収入を合算して試算する

扶養の範囲内で働き続けたい場合は、副業を始める前に、本業と副業を合わせた年間の見込み収入を試算し、130万円の壁を超えないかどうかを確認しておくことが大切です。

扶養から外れた場合の手取りへの影響も考慮する

扶養から外れると、自分自身で社会保険料を負担することになり、額面収入が増えても手取りが目減りする可能性があります。副業による収入増加のメリットと、社会保険料負担の増加を比較して、働き方を検討するとよいでしょう。

よくある質問

Q. 副業が雑所得の場合も130万円の壁の判定に含まれますか？

はい。130万円の壁の判定は、給与所得に限らず、副業による雑所得や事業所得も含めた年間の見込み収入で判断されるのが一般的です。

Q. 扶養の判定はいつの時点で行われますか？

多くの健康保険組合では、直近の収入状況をもとに将来の見込み収入を推計して判定します。一時的な収入増でも、扶養の見直し対象になることがあるため、収入状況をこまめに確認しておくとよいでしょう。

まとめ

扶養の範囲内で働いている方が副業を始める場合、130万円の壁は本業・副業の収入を合算して判定されるため、注意が必要です。106万円の壁は勤務先ごとの個別判定が基本ですが、制度の詳細は複雑なため、不明な点は年金事務所や勤務先に確認しましょう。扶養から外れた場合の手取りへの影響も踏まえて、副業の規模を検討することが大切です。