退職所得の受給に関する申告書とは？提出しないとどうなるか

税務関係

2026.09.13

退職金を受け取る際、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、想定より多くの税金が源泉徴収されてしまうことをご存じでしょうか。この記事では、この申告書の役割と、提出しない場合の影響を整理します。

退職所得の受給に関する申告書とは

この申告書は、退職金を受け取る従業員が、退職所得控除の適用を受けるために勤務先へ提出する書類です。勤続年数や過去の退職金の受給状況などを記載することで、退職所得控除額が正しく計算され、適正な税額が源泉徴収されます。

ケース	源泉徴収の扱い
申告書を提出した場合	退職所得控除を適用したうえで、適正な所得税・住民税が源泉徴収され、原則として確定申告は不要
申告書を提出しない場合	退職金の支給額に一律20.42%（所得税及び復興特別所得税）が源泉徴収される

申告書を提出しない場合、退職所得控除などが一切考慮されないまま高い税率で源泉徴収されるため、多くの方にとって税負担が重くなります。この場合、確定申告を行うことで、正しく計算した税額との差額の還付を受けられる可能性があります。

申告書には、退職の年月日、勤続年数、そして同一年内に他にも退職金の支払いを受けているかどうかなどを記入します。勤続年数は退職所得控除額の計算に直結する重要な項目のため、入社日・退職日を正確に確認したうえで記入することが大切です。

申告書を提出せずに20.42%の源泉徴収がされてしまった場合でも、翌年に確定申告を行えば、退職所得控除を適用した正しい税額との差額の還付を受けられます。ただし、還付を受けるまで一時的に多くの税金を納めた状態になるため、退職時には忘れずに申告書を提出しておくことが望まれます。

同一年内に複数の勤務先から退職金の支払いを受ける場合、それぞれの退職金について勤続年数の重複調整が必要になることがあります。この場合の退職所得控除額の計算は通常より複雑になるため、該当するケースでは事前に税務署や税理士に確認しておくと安心です。

退職金を支払う会社側は、退職者から提出された申告書の内容にもとづいて源泉徴収税額を計算し、退職所得の源泉徴収票を作成して退職者に交付する必要があります。申告書の保管期間や記載内容の確認体制を整えておくことが、税務調査等への適切な対応にもつながります。

退職金が複数回に分けて支給される場合でも、退職所得控除の考え方や申告書の提出要否は基本的に一時金として受け取る場合と同様です。支給方法が特殊なケースでは、勤務先の経理担当者や税理士に事前に相談し、源泉徴収の扱いを確認しておくと安心です。

同一年内でなくても、複数年にわたって退職金を受け取る場合、勤続年数の重複がある場合には退職所得控除額の計算に調整が必要になることがあります。転職を繰り返した経歴がある方が退職金を受け取る際は、こうした調整の要否についても事前に確認しておくと安心です。

中小企業退職金共済（中退共）から支給される退職金も、税務上は退職所得として扱われ、退職所得の受給に関する申告書の提出対象になります。会社独自の退職金制度と中退共からの支給が両方ある場合は、それぞれの支給元に対して申告書を提出する必要がある点に注意が必要です。

退職金を一時金ではなく年金形式で受け取る選択肢がある場合、税務上の扱い（退職所得か雑所得か）が大きく異なります。どちらが有利かは、他の所得状況や受け取りたい時期によって変わるため、受給方法を選択する前に試算しておくことが望まれます。

A. 退職金の支払いを受ける前に、勤務先（退職金の支払者）に提出するのが一般的です。

A. 義務ではありませんが、確定申告をしないと納めすぎた税金の還付を受けられないため、行うことが推奨されます。

A. 勤続年数20年以下の部分は1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円として計算します。

A. 退職後1ヶ月以内に、退職所得の源泉徴収票を退職者に交付することとされています。

退職所得の受給に関する申告書は、退職金にかかる税額を適正にするための重要な書類です。年末調整の関連書類については、別記事「扶養控除等申告書の書き方｜記入例とマイナンバー記載の注意点」もあわせてご参照ください。