AI基本法とは？人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律のポイント

「AI基本法」という言葉をニュースで見かける機会が増えました。正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、2025年に全面施行された、日本におけるAI政策の基本的な枠組みを定める法律です。

AI基本法とは何か

この法律は、AI関連技術の研究開発と活用を推進することを目的として制定されました。EUのAI規制（AI Act）が個別のAIシステムを直接規制する厳格なアプローチを採るのに対し、日本のAI基本法は、罰則を伴う直接的な行為規制ではなく、国の基本方針の策定やAI戦略本部の設置など、推進体制の整備を中心とした枠組みになっている点が特徴です。

AI基本法の主な内容

AI基本法自体は、個々の企業に具体的な行為義務を課すというよりも、国全体としてAIの研究開発と活用を後押しする体制を整えることに重点が置かれています。具体的な事業者向けの実務的な指針は、既存のAI事業者ガイドラインなど、別の枠組みで補完される形になっています。

中小企業・士業事務所への影響

AI基本法そのものが中小企業や士業事務所に直接的な義務を課すわけではありませんが、国としてAIの活用を積極的に推進する方針が法律のレベルで明確化されたことにより、今後、業界団体や自治体を通じたAI活用支援策（補助金や相談窓口の拡充など）が増えていくことが見込まれます。制度の動向を継続的にウォッチしておく価値があるでしょう。

よくある質問

Q. AI基本法に違反すると罰則があるのか。

A. AI基本法自体は、個別の禁止行為に対する罰則を定める規制法ではなく、推進体制の整備を中心とした基本法です。個別の行為規制は、既存の他の法令（個人情報保護法等）や今後整備される制度によって担われる形になります。

Q. EUのAI規制と日本のAI基本法はどう違うのか。

A. EUのAI Actはリスクの程度に応じてAIシステムを分類し、高リスクなAIには具体的な義務を課す規制型のアプローチを採用しています。一方、日本のAI基本法は、研究開発・活用の推進を中心とした枠組みであり、規制の強度としては異なるアプローチです。

Q. AI基本法は今後改正される可能性があるか。

A. AI技術の進展や国際的な規制動向を踏まえ、今後も制度の見直しが行われる可能性があります。最新の政策動向は内閣府等の公表資料で確認することが望まれます。

今後の制度動向を追う視点

AI基本法の全面施行を受けて、AI事業者ガイドラインの改訂や、業界ごとのガイドライン整備が今後も進んでいくと見込まれます。士業事務所としては、個別の細かい制度変更を逐一追いかけるというよりも、所属する会や関連団体が発信する情報を定期的に確認し、必要に応じて事務所の運用ルールを見直していく姿勢が現実的です。

まとめ

AI基本法は、罰則を伴う規制というよりも、AIの研究開発・活用を国として推進するための枠組みを定めた法律です。より実務的な指針であるAI事業者ガイドラインについては、別記事「AI事業者ガイドラインが2026年3月に改訂、士業事務所が押さえておきたい変更点」もあわせてご確認ください。