企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた会社を退職すると、それまで積み立てていた資産をそのまま放置しておくことはできません。転職先の制度や個人型のiDeCoなどへ、資産を移換する手続きが必要になります。
退職後に必要な手続き
転職先に企業型DCがある場合は、転職先の制度へ資産を移換する手続きを行います。転職先に企業型DCがない場合や、自営業者・専業主婦(主夫)になる場合は、iDeCoへ資産を移換する手続きが必要です。手続きは、原則として退職日の翌月から6か月以内に行う必要があります。
手続きの大まかな流れ
一般的には、退職時に勤務先や運営管理機関から移換手続きに関する案内が渡されます。iDeCoへ移換する場合は、金融機関でiDeCoの口座を新たに開設したうえで、移換の申出を行うという流れになります。手続きに必要な書類や提出方法は運営管理機関によって異なるため、案内された内容をよく確認しながら進めることが大切です。
手続きをしないとどうなるか
退職後6か月以内に移換の手続きを行わないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移され、「自動移換」という状態になります。自動移換されると、資産の運用が行われないまま管理手数料だけが差し引かれ続けるほか、この期間は将来の年金資産を増やすうえで不利になるとされています。さらに、自動移換されている期間は、通算加入者等期間としてもカウントされません。
通算加入者等期間に含まれないことの意味
確定拠出年金の資産を将来受け取る際には、一定の要件を満たす必要があり、その判定に通算加入者等期間の長さが関わってきます。自動移換されている期間はこの期間としてカウントされないため、結果として将来受け取れるようになる時期が遅れてしまう可能性があります。単に手数料が差し引かれるだけでなく、受取開始の条件にも影響し得る点は、見落とされやすい注意点です。
自動移換された場合の対応
すでに自動移換されてしまっている場合でも、国民年金基金連合会やiDeCoの運営管理機関に問い合わせることで、あらためてiDeCo等への移換手続きを行うことができます。心当たりがある場合は、早めに手続きを行うことが望まれます。
退職・転職の際に確認しておきたいこと
退職が決まった段階で、企業型DCに資産があるかどうか、転職先に企業型DCの制度があるかどうかをあらかじめ確認しておくと、退職後の手続きをスムーズに進めやすくなります。過去に複数回の転職を経験している人は、それぞれの勤務先で積み立てた資産が自動移換されたまま放置されていないか、あわせて確認しておくとよいでしょう。
iDeCoへ移換した後の運用の考え方
企業型DCからiDeCoへ資産を移換した後は、あらためて自分自身で運用商品を選び直す必要がある場合があります。企業型DCで選んでいた商品と同じ商品がiDeCoで取り扱われているとは限らないため、移換後は運用商品のラインナップを確認し、自分の運用方針に合った商品を選び直すことが大切です。移換の手続きだけで安心せず、その後の運用商品の設定まで完了させて初めて手続きが終わったといえます。
専業主婦(主夫)になる場合の留意点
退職後に専業主婦(主夫)になる場合でも、iDeCoへの加入や資産の移換自体は可能です。ただし、掛金を拠出する場合の所得控除の効果は、本人に所得税・住民税の課税対象となる所得があるかどうかによって変わってきます。就労状況が変わるタイミングでは、資産の移換手続きとあわせて、今後の掛金拠出の方針についても検討しておくとよいでしょう。
手続き漏れを防ぐための工夫
転職や退職に伴う手続きは、他にも社会保険の切り替えなど複数の手続きが重なりやすい時期です。確定拠出年金の移換手続きだけが後回しになってしまうケースも少なくないため、退職時にもらう書類をひとまとめに保管し、必要な手続きのチェックリストを作っておくなど、手続き漏れを防ぐ工夫をしておくことが望まれます。
長期的な資産形成における位置づけ
確定拠出年金は、若いうちから積み立てを続けることで、長期的な運用による効果を期待しやすい制度です。転職のたびに資産が自動移換によって塩漬けになってしまうと、その間は運用の恩恵を受けられず、当初想定していた資産形成のペースが崩れてしまいます。転職を繰り返すことが珍しくない時代だからこそ、そのつど確実に移換手続きを行い、運用を途切れさせない意識を持つことが、老後資金を計画的に準備するうえで重要になります。
退職金・企業年金とあわせた全体像の把握
企業型DCのほかにも、勤務先によっては一時金としての退職金制度や、確定給付企業年金など、複数の退職給付制度を併用している場合があります。転職を重ねると、それぞれの制度でどのような資産や権利が積み上がっているのかが分かりにくくなりがちです。企業型DCの資産移換手続きを機に、自分がこれまで加入してきた退職給付制度の全体像を整理しておくことも、老後の生活設計を考えるうえで役立ちます。
よくある質問
Q. 自動移換されると資産が減ってしまうか。
運用がされないまま管理手数料が差し引かれ続けるため、実質的に資産が目減りしていく可能性があります。また利息もつかないため、早めの移換手続きが重要です。
Q. 転職先に企業型DCも個人型iDeCoの制度もない場合はどうすればよいか。
この場合は個人型のiDeCoに加入し、自分で掛金を拠出しながら運用を続けることができます。加入手続きは自分で行う必要があります。
Q. 過去に自動移換されたまま忘れていた資産があるか、どう確認すればよいか。
国民年金基金連合会や、加入していた企業型DCの運営管理機関に問い合わせることで確認できます。心当たりがある場合は、早めに確認し、必要な移換手続きを行うことが望まれます。
まとめ
企業型DCの資産は、退職後6か月以内に移換手続きを行わないと自動移換され、手数料の負担や通算加入者等期間への影響など、不利な状態が続いてしまいます。転職や退職の際は、確定拠出年金の資産移換の手続きも忘れずに行うことが大切です。
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