行政書士試験の商法・会社法は捨て科目にしてよいか、出題傾向から考える

行政書士試験の受験対策でしばしば話題になるのが、商法・会社法を「捨て科目」にしてよいかという議論です。配点と出題範囲の広さのバランスから、多くの予備校がこの科目の扱い方について独自の見解を示しています。限られた学習時間をどう配分するかという、多くの受験生が直面する悩みの典型例ともいえるテーマです。

商法・会社法の配点と出題範囲の広さ

商法・会社法は、行政法や民法に比べると配点が小さい一方、会社法の条文数は非常に多く、出題範囲を網羅的に学習しようとすると多大な時間がかかります。配点に対して必要な学習時間が割に合わない科目として紹介されることが多く、これが「捨て科目」論が語られる背景です。ただし、まったく学習しないと得点がゼロになるため、実際には「捨てる」というより「最小限の頻出論点に絞る」という考え方が一般的です。学習時間対効果という観点で科目ごとの優先順位を考える姿勢は、商法・会社法に限らず行政書士試験全体の対策にも応用できる考え方です。

「最小限に絞る」学習の考え方

多くの予備校では、商法・会社法については、会社の設立や株式会社の機関設計（取締役会・監査役など）といった頻出論点に絞って学習し、細かい条文の暗記には深入りしないという方針を勧めています。配点の大きい行政法・民法に十分な時間を割いた上で、残った時間で商法・会社法の頻出論点を押さえるという優先順位のつけ方が、限られた学習時間を有効に使う方法として紹介されることが多いようです。過去問で繰り返し問われている論点を洗い出し、そこに絞って学習することで、効率よく得点力を身につけることができます。

よくある質問

Q. 商法・会社法を全く学習しなくても合格できるか。

A. 総合得点180点以上という基準がある中で、商法・会社法を完全に捨てると他の科目でその分を補う必要があります。最低限の頻出論点は押さえておく方が安全とされています。他の科目の得点が安定している受験生であれば思い切って捨てるという判断もあり得ますが、初めて受験する方には慎重な判断が望まれます。

Q. 商法（会社法以外の部分）も対策が必要か。

A. 商法総則・商行為に関する出題は会社法に比べて少ない傾向があるとされ、優先順位はさらに低く位置づけられることが多いようです。学習の最終段階で余裕があれば目を通す程度にとどめる受験生が多いようです。

Q. 頻出論点はどこで確認できるか。

A. 予備校のテキストや過去問集では、頻出論点がまとめられていることが多く、それらを参考に学習範囲を絞り込む受験生が多いようです。独学の場合も、過去数年分の過去問を分析することで、出題の傾向をある程度つかむことができます。

まとめ

科目ごとの学習配分とあわせて、記述式問題を解答用紙に書く際の注意点も押さえておくと、当日の失点を防ぎやすくなります。詳しくは別記事「行政書士試験、記述式の解答用紙で気をつけたい書き方の注意点」をご覧ください。